節電対策による事業所の土日操業に伴う休日保育需要の増大への対応に関する質問主意書

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故に起因し、全国的に電力の需給が逼迫する中、各地の事業所では生産活動を平日から土日にシフトするなど、電力需要の平準化に協力されているところである。これに伴い、従業員の方々の休日保育需要が増大しているものと思われ、今後、今冬及び来夏においても電力の需給対策が避けられないとすれば、休日保育を実施する保育所における保育士の配置を手厚くする等の対応が必要となるものと考える。ついては、政府において把握している現状及び実施している対策について、以下五項目にわたり質問する。

一　今夏の節電対策において、事業所の平日からのシフトによる土日操業がどの程度行われているのか、政府において把握している現状を伺う。

二　今冬及び来夏においても、今夏と同様に事業所の土日操業が必要となるのではないかと思うが、政府の現時点における見通しを伺う。

三　今夏の節電対策による事業所の土日操業に伴う休日保育需要の増大について、政府において把握している現状を伺う。

四　休日保育を実施する保育所における保育士の配置を手厚くする等の対応について、政府として現時点において講じている支援策があれば、示されたい。

五　今冬及び来夏においても、今夏と同様に事業所の土日操業が必要となるのであれば、四の支援策を継続する必要があると考えるが、政府の方針を伺う。

右質問する。

一について

今夏、東京電力株式会社及び東北電力株式会社の供給区域における各大口需要家においては、「夏期の電力需給対策について」（平成二十三年五月十三日電力需給緊急対策本部決定）において示された需要抑制の目標や、休業日の分散化等の需要面の対策の例を踏まえ、それぞれの特性に応じた需要抑制の取組を自主的に策定し、実施しているところであり、例えば自動車業界等において「平日からのシフトによる土日操業」の取組が行われているものと承知しているが、お尋ねの「事業所の平日からのシフトによる土日操業がどの程度行われているのか」については、把握しておらず、お答えすることは困難である。

二及び五について

今冬及び来夏における具体的な節電対策については、今後、電力需給の見通しの更なる精査を行った上で検討する必要があるため、現時点においてお答えすることは困難である。

三及び四について

厚生労働省としては、安心こども基金による事業に、電力需給対策に対応した休日保育特別事業等を追加し、平成二十三年七月から九月までの間における、電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更により休日保育が必要となった児童の保育の実施に要する費用を、同基金による補助の対象とすることにより、休日保育の実施を支援しているところであるが、その実施状況等については、各都道府県等に対して行った調査結果を集計中であり、お尋ねの「休日保育需要の増大」について、現時点においてお答えすることは困難である。