電力会社による「電気予報」に関する質問主意書

本年六月八日より、東北電力は翌日予想される最大電力量と供給量・ピーク時の時間帯などを知らせる「電気予報」を始めると発表した。東北電力管内では、東日本大震災によって火力発電所が損壊したことにより電力供給量が低下し、夏の本格的な電力需要のピークを迎える中において翌日の電力需給の見通しを明らかにすることで企業や家庭での節電に役立てる効果があると考えられる。同様のサービスはすでに三月二十二日より東京電力で始められており、計画停電の回避など、企業や家庭の節電の目安となっている。また浜岡原発が全面停止した中部電力においても、夏場の電力不足に備えるために六月下旬より「電気予報」を発表する予定である。未曾有の東日本大震災による夏場の電力不足を乗り切るためには、国民が一致団結し節電しなければならず、「電気予報」は節電に向けて極めて有効な手段と考えられる。

従って、次の事項について質問する。

一　電力各社が行っている「電気予報」は節電対策に有効と考えられるが、国としてどのように捉えているか。また国としてどのように活用するのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、現在は東北電力・東京電力・中部電力において行われている「電気予報」であるが、国民全体で節電をするためにも、国として他の電力会社に「電気予報」を広める考えはあるのか、菅内閣の見解如何。

三　二に関連し、節電に関して国民に対する理解を深めるために、「電気予報」を各電力会社のホームページだけではなく、国として幅広く周知させることが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

四　夏の電力不足を乗り切るために、電力会社に任せるだけではなく、国として責任を持ってどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

五　政府は震災後新たに節電啓発等担当大臣を設けたが、具体的にどのような活動をしてきたのか非常に解りづらい。国民に対してこれまでどのような節電啓発活動をしてきたのか。また、今後どのような活動をするのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、一般電気事業者が電力需給状況や予想電力需要についてホームページ等により情報提供を行うことは、電力需給のひっ迫が見込まれる場合、国民各層の節電に向けた動機付けに効果的であると考えており、政府の節電関係の総合的なポータルサイト等においても、これら情報の提供を行うとともに、テレビ放送、公共交通機関の画面表示、携帯電話、ウェブサイト等を通じこれら情報が幅広く提供されるよう民間事業者等に協力を呼び掛けることとしている。また、現在、これらの取組を行っている東北電力株式会社及び東京電力株式会社以外の一般電気事業者に対しても、当該事業者の供給区域における電力需給のひっ迫が見込まれる場合には、政府として同様の取組を促してまいりたい。

四について

夏の電力不足を乗り切るため、政府においては、電力需給緊急対策本部（当時）において、平成二十三年五月十三日に、需給両面での最大限の対策を盛り込んだ「夏期の電力需給対策について」（以下「夏期対策」という。）を取りまとめた。現在、政府一体となって、夏期対策に沿って電力供給力の積増しや節電啓発を含む需要抑制等の取組を進めているところである。

五について

節電啓発等担当大臣においては、これまでホームページや記者会見等を通じて、節電啓発活動を行ってきたところである。今後も夏期対策に沿って、節電の必要性や取組について広く国民、事業者に対する呼び掛けを行うこととしている。