日本における原子力発電所の新規建設に関する質問主意書

野田佳彦首相は、内閣総理大臣就任時の二〇一一年九月二日の記者会見で、「新規の建設予定、十四基あると思いますが、私は新たに作るということはこれはもう現実的には困難だというふうに思います。」と語っている。

様々な世論調査が示しているとおり、国民の多くは、東京電力福島原発事故を経験したことによって、原発事故が引き起こす被害の大きさ、原子力発電コストの大きさ、大飯原発再稼動に関する安全性を最優先としない拙速な政府の進め方、原発立地地域の活断層の現状など、様々な観点から、原子力発電ではなく、より安全な発電方法によるエネルギー確保を求めており、そうした動きが加速している。現在、政府内における原子力発電の位置付けは未だに途上の段階にあり、日本における原発政策は大きな転換を求められている。

現在、日本各地では、新しい原子力発電所の建設が途上となっている案件が存在する。これらの建設をどのように判断するかについては、政府にとっても、また、立地自治体の住民にとっても極めて重要な問題である。

よって、以下質問する。

一　原子力発電所の新規建設の判断について

今後の原子力発電所の新規建設の判断は、どの機関の、どのような場で、どのような者が行うのか。また、最終的には誰が判断するのか。最終判断に至るまでのプロセスも含めて具体的に示されたい。

二　現在建設予定の原子力発電所について

現在建設予定の原子力発電所について、①中国電力が建設を予定している島根原発三号機、②電源開発が建設を予定している大間原発、③日本原子力発電が建設を予定している敦賀原発三号機・四号機、④東京電力が建設を予定している福島第一原発七号機・八号機、⑤東京電力が建設を予定している東通原発一号機・二号機、⑥中国電力が建設を予定している上関原発一号機、⑦九州電力が建設を予定している川内原発三号機のそれぞれについて、建設しないということで良いか、今後の政府の方針を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の野田内閣総理大臣の発言は、原子力発電所の新増設については、現状では困難な状況であるとの認識を示したものである。政府としては、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる方向を目指すべきと考えており、今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめることとしている。

また、原子力事業者が建設中の原子力発電所等の扱いについては、進捗状況も様々であり、立地地域の方々の御意見も踏まえながら、個別の事案に応じて検討していく必要があると考えている。