原子力行政に関する質問主意書

一　電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名（設置者）、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。

二　本年度予算のうち、原子力開発関係の予算総額は一千億円に迫つているが原発機器関係、広域開発関係など主な使途に即して内訳を明示されたい。

併せて開発銀行等からの長期低利融資の金額（今年度該当分）と融資先を伺いたい。

三　昭和五十年度のデータによつて一次エネルギーに占める原子力の比率を明示されたい。三％から四％の間なのか。

四　現在我国で稼動中の動力炉は十二基でアメリカの五分の一だがアメリカの原子力規制委員会に報告されている事故やトラブル数（年間一千数百件）に比べると日本の場合は驚くほど少いとされている（恐らく数十件ではないのか）。

故障、事故、異常、トラブルなど用語の適用はともかくとして昨年一年と今年これまでに把握されている“異常事故”の件数と内容を明示されたい。

五　一般的に原発の稼動率は七十％から八十％とされているが昨年春から十二月までの日本の場合、僅かに三十二％内外と伝えられている。それをもつてしても“故障 ”や“異常”の頻発が裏付けられているのではないか、所見は如何か。

六　アメリカの原子力規制委員会の安全審査専門スタッフは一千人を超えていると云う。我国の場合は幾人が担当しているのか。そのスタッフで現在を含め、ここ両三年の対応が可能なのかどうか伺いたい。

七　昨年一月、楢崎代議士に対する答弁では四十八年十二月末現在の核物質保有量が一応明らかにされている。

天然ウラン、プルトニウム、濃縮ウラン、劣化ウラン、トリウムの各項について最新のデータを明示されたい。

尚、プルトニウムについては年間生成量を四十九年、五十年について示されたい。

右質問する。

一について

電気事業法第二十九条の規定に基づき電気事業者から通商産業大臣に届け出られた昭和五十一年度電力施設計画によれば、五十一年度及び五十二年度の新規着手予定原子力発電所は、それぞれ五基（三八〇万キロワット）、九基（八九〇万キロワット）、合計十四基（一、二七〇万キロワット）であり、その概要は別表第一のとおりである。

これらについては、電源開発調整審議会の議を経た上で電気事業法等に基づく着工のための手続が進められることとなる。

二について

昭和五十一年度一般会計原子力関係予算の総額は九九、四〇四百万円であるが、その主な内訳は、原子力の安全確保のための研究開発一五、四〇〇百万円、ウラン探鉱、濃縮技術の研究開発、使用済核燃料の再処理等の核燃料サイクル確保のための施策二三、五七四百万円、新しい動力炉の開発三六、六九四百万円、核融合の研究四、三一一百万円等である。

（注）　新しい動力炉の開発三六、六九四百万円の中には、安全研究等のための経費四、三三〇百万円が含まれている。

日本開発銀行の昭和五十一年度の原子力開発関係融資としては、五〇〇億円程度を予定しており、その融資先は、日本原子力発電株式会社、電力会社等となろう。

三について

昭和四十九年度における原子力発電の設備出力は三八九万キロワット、発電電力量は一九七億キロワットアワーで、一次エネルギー供給に占める比率は一・三パーセントであつた。

その後、昭和五十年度中に増設された原子力発電設備は四基、二七一万キロワットで、年度末発電出力は六六〇万キロワットとなつたが、年度中に新増設された発電所は、年度半ばに二基、年度末に二基であり、五十年度の原子力発電電力量は二五一億キロワットアワーであつた。

昭和五十年度の原子力の一次エネルギーに占める比率は未だ集計の段階にないので明らかではないが、一部推定値を織り込んで集計すると、二パーセント程度と見込まれる。

四について

昭和五十年一月から五十一年四月の間に電気事業法に基づき報告のあつた故障及び事故は、別表第二のとおりである。

五について

一昨年及び昨年、一部の原子力発電所において臨時点検のための停止や故障、トラブルによつて稼働率が計画よりかなり低下したことは、事実である。

これは、安全優先の立場に立つてささいな故障でも慎重を期して炉を停止し、所要の点検や改善を行つているのが実情であり、結果として稼働率が低くなつたものと考えられる。

昨年末までにこれらの故障、トラブルに対する措置はほぼ完了し、今年一月以降の稼働率はかなり向上した。

今後、このような経験も踏まえ、機器の改良、標準化などを通じ一層の信頼性の向上と稼働率の向上を図る方針である。

六について

我が国の原子炉の安全審査は、原子力委員会設置法に定めるところに従い、原子力委員会からの指示に基づいて原子炉安全専門審査会が調査審議を行うこととなつている。

○審査委員　非常勤で三十名（昭和五十一年五月十一日現在）

○調査委員　非常勤で二十九名（昭和五十一年五月十一日現在）

この審査会を補佐させるため、原子力安全局原子炉規制課に安全審査官等を配置している。

○安全審査管理官　　　　　　　　　　　　　　　　　　五名

○安全審査官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十七名

○審査係及び担当補佐（審査会の庶務）　　　　　　　　四名

計　二十六名

（昭和五十一年度定員）

また、電気事業法に基づく許認可に係る審査を実施するため、資源エネルギー庁原子力発電課に安全審査官を配置している。

○統括安全審査官　　　　　　　　　　　　　　　　　　一名

○安全審査官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十名

計　十一名

（昭和五十一年度定員）

以上の安全審査関係のスタッフのほかに、原子力施設の安全規制全般のために所要のスタッフを配置し、安全の確保に努めている。

更に、我が国独自の技術情報に独自の解析を加えて、実証性ある安全審査を行うため、日本原子力研究所において安全審査補佐機能の強化を図つている。

○データ解析、審査コード開発等　　　　　　　　　四十七名

（昭和五十一年度定員）

なお、日本原子力研究所においては、ほかに安全審査等に資するため、軽水炉の安全研究がなされている。

○軽水炉安全研究　　　　　　　　　　　　　　　百七十一名

（昭和五十一年度定員）

外国においては、現在各国とも安全審査体制を強化する機運にある。その際米国の例が参考として引き合いに出されているが、米国の場合は原子力発電開発規模が我が国と比較して非常に大きい等の事情が異なるため、これと日本の体制とを一概に比較することは困難である。

しかし、いずれにしても、我が国は、今後増大する原子力発電施設に対応して、上記の体制の強化を更に図つていく考えである。

七について

別表第三のとおりである。

別表第１　原子力発電所の着手決定予定地点一覧表　（昭和５１年度電力施設計画による。）

別表第２　原子力発電所の事故一覧表（昭和５０年１月～５１年４月）　１／２

別表第２　原子力発電所の事故一覧表（昭和５０年１月～５１年４月）　２／２

別表第３