科学的特性マップに関する意見交換会に電力会社関係者が参加していたことに関する質問主意書

原子力発電環境整備機構（以下、「ＮＵＭＯ」という。）が開催する、原発から生じた使用済核燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物（以下、「核のごみ」という。）最終処分場建設に向けた「科学的特性マップに関する意見交換会」（以下、「意見交換会」という。）を巡って、ＮＵＭＯの再委託先の企業が謝礼を払うなどして学生を動員していたことが昨年十一月に発覚して、ＮＵＭＯの設置した第三者の調査チームによる調査が行われました。

この調査の過程でＮＵＭＯの職員が電力会社関係者に参加を呼びかけるメールを送っていたことが判明しました。

また、東京電力ホールディングス株式会社は、昨年管内で開かれた六ヶ所の意見交換会に、「一般席で参加した社員が少なくとも八十一名（総来場者の約十七パーセント）いた」ことを公表しました。

この意見交換会は、国民に広く核のごみの最終処分の重要性について理解を深める為に行うものであり、会をこなしたり、出席者の数を集めたりすれば良いというものではありません。

特に核のごみを排出する電力会社の関係者で席を埋めることは、国民の原子力行政に対する不信感を募らせることにつながり、非常に不適切であったと考えます。

この意見交換会はＮＵＭＯと資源エネルギー庁の共催で行われているものであるから、参加者に謝礼を支払うことはもとより、電力会社関係者を動員する行為について政府も主催者としての責任があるものと考えます。

以下、質問します。

一　政府は、意見交換会に東京電力ホールディングス株式会社以外の電力会社関係者が何人出席していたか把握をしていますか。

二　把握していないなら、国民の不信を払拭する為にも電力会社関係者の参加者数の調査をするべきと考えますが、政府の見解を伺います。

三　把握しているとしたら、電力会社関係者が何人参加していたのかを各社ごとにお答えください。

四　昨月より、この意見交換会は「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」と名称を変更し再開されていますが、電力会社関係者が参加することは、発言しないとしても不適切であり、国民の誤解を生じさせる懸念があるので、出席させるべきではないと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一から三までについて

原子力発電環境整備機構の評議員会に設置された調査チームが取りまとめた調査結果において、電力会社関係者の「科学的特性マップに関する意見交換会」への参加者は少なくとも六十七名であったとされているものと承知している。

今回の事案については、電力会社関係者が一般の参加者と見分けのつかない形で参加していたことにより、「科学的特性マップに関する意見交換会」の公正性について疑念を持たれたことが問題であり、電力会社関係者の参加人数の多寡が問題ではないと考えている。

当該調査結果で指摘されていた告知方法等について定めた規則等がない中での告知等及び電力会社関係者の関係者席への着席の不徹底をしっかりと改めるべきと考えており、御指摘の「意見交換会に東京電力ホールディングス株式会社以外の電力会社関係者が何人出席していたか」について調査を行うことが必要とは考えていない。

四について

特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する電力会社は、最終処分に関する理解活動を積極的に実施する立場にあり、国民の皆様の声を聞く等の観点から、電力会社関係者が意見交換会等に参加すること自体は問題ないと考えている。