科学的特性マップに関する意見交換会の参加者募集に関する質問主意書

原子力発電所から生じた使用済燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分場に関する「科学的特性マップ」が本年七月に公表されたことを受けて、現在、資源エネルギー庁と高レベル放射性廃棄物等の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の主催で、福島県を除く四十六都道府県で「科学的特性マップに関する意見交換会」が行われています。

原子力発電環境整備機構によるプレスリリース「「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関するご報告」等によれば、このうち埼玉会場（十一月六日）はじめ五都府県の意見交換会において、原子力発電環境整備機構から広告業務を委託された企業（以下「地域力活性化研究室」という。）から再委託された事業者が学生三十九人に日当や謝金を持ちかけて、参加させていたことが明らかになりました。

高レベル放射性廃棄物の最終処分への道筋として、国民の理解を深め対話活動を進めていく第一歩となるような今回の意見交換会において、金品で参加者の動員を行うことは国民の理解を深めるという開催趣旨に明らかに反し、非常に不適切な行為であり、国民の信頼を失うことに繋がると考えます。

二度と同様のことが起こらないよう再発防止を行う観点で以下質問します。政府の承知するところをお答えください。

一　原子力発電環境整備機構は「科学的特性マップに関する意見交換会」の開催に当たって、参加者数の目標値を定め、「地域力活性化研究室」に対して、その達成を求めていたのですか。

二　原子力発電環境整備機構が行った調査において、「地域力活性化研究室」から再委託先の「株式会社オーシャナイズ」に対して、会場ごとに参加者のノルマを課していたことはないのですか。

三　「株式会社オーシャナイズ」は特段の具体的な事情が無ければ、謝金の支払いを約束してまで参加者を集める動機はないと考えるが、原子力発電環境整備機構が行った調査において、「株式会社オーシャナイズ」が謝金等の支払いを約束して参加者を募った動機はどのようなことであったのですか。

四　十一月六日の埼玉での意見交換会では学生十二名に一万円の謝金を支払う約束がされていたとのことですが、その謝金は実際に支払われたのですか。

支払われていないのであれば、いつ、どのような形で支払いをする約束になっていたのか、調査結果を明らかに願います。

五　埼玉以外の四会場では二十七名の学生に対して、サークル活動への便宜を図るという名目で一人当たり五千円相当の謝礼が約束されていたとのことですが、この支払いは行われているのですか。

支払い済みの場合はいつどのような形で行われたのか、支払いが済んでいない場合はいつどのような形で支払う約束になっていたのか、調査結果を明らかに願います。

六　この「科学的特性マップに関する意見交換会」以外の原子力行政に関わる説明会等の広報業務を委託するに当たって、委託業者等が今回のケース同様に謝礼などの支払いを約束して参加者を募集したことがあったかどうか調査し、結果を公表すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

また、現時点で判明している事実があれば明らかに願います。

右質問する。

一から六までについて

「科学的特性マップに関する意見交換会」に関するお尋ねについては、原子力発電環境整備機構は、評議員会に調査チームを速やかに設置し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策を検討することとしており、当該事実関係について徹底した調査が行われると承知している。

政府としては、原子力行政に関する広報業務について、国民の疑念を招くことのないよう、適切に執行してまいりたい。