放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）に関する質問主意書

「文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）」に係る測定について信頼性に大きく疑問がある。平成二十三年八月二十九日の「放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第七回）」の資料第七－一－一号「文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について」（以下「本件資料」という。）によると土壌の核種分析にはゲルマニウム半導体検出器を用いているが、測定値の補正として、減衰補正についてのみ記載されており、自己吸収の補正、そして、セシウム１３４の測定において重要なサム効果の補正について全く記載されていない。セシウム１３４とセシウム１３７の比には、外れ値が多数存在することから、測定値の信頼性に疑問があり、セシウム１３４のサム効果の補正を行っていない分析機関がいくつかあることが疑われる。そこで、測定の補正に係る情報公開を要望するとともに、前述のマップは事故評価の情報として非常に重要なものであるという考えから、以下質問する。

一　本件資料の別紙三「放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成に向けた核種分析の協力組織一覧」にある二十一組織の各組織における分析（以下「協力組織における分析」という。）について、セシウム１３４の測定の際にサム効果の補正を具体的にどのように行ったか、二十一組織それぞれについて、個別に明らかにされたい。

二　協力組織における分析について、自己吸収の補正を具体的にどのように行ったか、二十一組織それぞれについて、個別に明らかにされたい。

三　放射線量等分布マップの作成時において、測定値の補正として非常に重要な、自己吸収補正、サム効果補正について全く記載がない。自己吸収補正、サム効果補正の重要性を明記して、測定値の補正を行うべきだと思うが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねのサム効果及び自己吸収の補正については、土壌の核種の分析に参画した組織のうち公益財団法人日本分析センターにおいては、国際原子力機関によるサム効果及び自己吸収の補正を含めた測定の精度の検証を受けて分析を行ったものであり、その他の二十組織においては、同機関の標準試料を基に各組織で校正を行うことにより、サム効果及び自己吸収を補正して分析を行ったものである。

三について

御指摘のサム効果及び自己吸収の補正については、測定値の信頼性確保の観点から、平成四年に科学技術庁（当時）が改訂した「放射能測定法シリーズ７「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」」に記載されており、行うことは当然のことであるため、一及び二についてで述べたとおり、行ってはいるが、「文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について」（以下「本件資料」という。）には記載していない。なお、減衰補正については、特定の時点における放射性物質濃度を算出したことを明らかにするため、本件資料に記載したものである。