放射性物質による森林汚染の現況調査及び新たな指標値設定に関する質問主意書

福島県内の森林における空間線量率や森林土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果が公表されたことにより、広範囲にわたる森林の放射能汚染が明らかとなった。福島県産の木材への風評被害や森林の再生のためには、放射性物質に関する新たな指標値を設定した上で、継続的な森林の調査を実施する必要がある。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。

一　政府は福島県内の森林の空間線量率及び土壌に含まれる放射性セシウム濃度の継続的調査を行わないのか。

二　政府は福島県内全域の立木について放射性セシウム濃度の調査を実施しないのか。

三　政府は樹木内部の放射能汚染による風評被害が発生しないよう、樹木の安全指標値の早期設定を行わないのか。

四　政府は福島県内の放射性物質に関する各種調査結果に基づき、森林施業や区域内の森林の木材利用が可能な地域の設定を行わないのか。

右質問する。

一及び二について

林野庁においては、福島県内の森林三百九十一か所において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度を測定し、平成二十四年三月一日に「福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果について」として公表している。

また、このほか、福島県川内村、大玉村及び只見町において、森林内の空間線量率及び土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度に加え、立木について部位別に放射性セシウムの濃度を測定し、平成二十三年十二月二十七日に「森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（第二報）」として公表している。現在も継続してこれらの測定を行っているところであり、その結果を平成二十五年三月頃までに公表することとしている。

三について

お尋ねの「樹木の安全指標値の早期設定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、林野庁としては、福島県において産出された木材及び木材製品について、風評被害の防止に向け、同県において産出された木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響がほとんどないことを同庁のホームページにおいて公表するとともに、木材関係業者への説明会に同庁担当職員を派遣し、その旨を周知してきたところである。今後とも、木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響について正確な情報提供に努め、風評被害の防止に取り組む考えである。

四について

警戒区域（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。）第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定に基づく警戒区域をいう。）、計画的避難区域（原災法第二十条第三項の規定による原子力災害対策本部長の指示により設定された計画的避難区域をいう。）並びに帰還困難区域及び居住制限区域（「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定）に基づき設定された帰還困難区域及び居住制限区域をいう。）においては、立入り等を制限している。このため、林野庁としては、同庁のホームページを通じ、森林所有者等に対し、これらの区域においては、森林除染を行う場合等を除き、森林施業を行わないよう要請するとともに、これらの区域以外の区域では、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（平成二十三年厚生労働省令第百五十二号）、平成二十三年十二月二十二日に厚生労働省が公表した「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」等を遵守して森林施業を行うよう要請しているところである。