森林再生のための新制度創設に関する質問主意書

福島県内の森林は東京電力原子力発電所事故の影響で、未だに立入りができない森林が数多くある。それにもかかわらず、環境省が作成した「除染関係ガイドライン」に基づく除染では、森林の除染は不十分であり、森林施業の停滞や森林の有する公益的機能への影響が危惧される。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。

一　政府は森林再生のため、間伐などの林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効率的に実施するための事業を創設しないのか。

二　政府は放射性物質により汚染されたきのこ原木林の再生のための萌芽更新施業や路網の整備と除染を組み合わせた事業を創設しないのか。

三　政府は除染等により発生した木質資源の有効活用とその減容化のために、木質バイオマス発電施設整備に向けた支援策の拡充を行わないのか。

右質問する。

一及び二について

福島復興再生基本方針（平成二十四年七月十三日閣議決定）においては、福島県における森林整備の在り方について、「公益的機能の発揮及び被災地の復興を図る観点から間伐等の森林整備を推進する」とするとともに、森林除染の在り方について、「まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととしているが、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。」としている。また、林野庁においては、森林施業等による森林内の放射性物質の除去、拡散抑制等のための手法に関する技術的な検証、開発等を進めているところである。お尋ねのような森林施業の実施、森林における路網整備等を森林の除染と一体的に行うための事業の創設に関しては、今後、これらの検討、検証等の結果等を踏まえ、政府として対応を検討していくこととしている。

三について

東日本大震災の被災地等における木質バイオマス発電施設の導入については、東日本大震災復興交付金、森林整備加速化・林業再生基金及び再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金による助成措置を講じているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めていく考えである。