福島県産木材の需要拡大に関する質問主意書

福島県から産出される木材は、東京電力原子力発電所事故による風評被害のために、取引先から受入を拒否される事態が続いている。そのような風評被害への対策について、以下、政府の見解を質問する。

一　政府は風評被害による取引拒否を防止するために、現在どのような施策を講じているのか。

二　政府は製材品生産において、風評被害により余分に生じた経費の補填制度を創設しないのか。

三　政府は福島県内における木造建築物の建築促進に係る支援策の拡充を行わないのか。

右質問する。

一について

林野庁としては、福島県において産出された木材及び木材製品について、風評被害の防止に向け、同県において産出された木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響がほとんどないことを同庁のホームページにおいて公表するとともに、木材関係業者への説明会に同庁担当職員を派遣し、その旨を周知してきたところである。今後とも、木材及び木材製品に含まれる放射性セシウムによる人体への影響について正確な情報提供に努め、風評被害の防止に取り組む考えである。

二について

「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）では、木材加工業に関しては、福島県において産出された木材を主たる原材料とするものについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故以降に現実に生じた買い控え等による被害をいわゆる風評被害として、原則として賠償すべき損害とされているところである。

三について

福島県内における木造建築物の建築促進については、東日本大震災復興交付金等による助成措置を講じているところである。今後とも、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定）において、「木造公営住宅の建築の推進や公共施設における福島県産木材の積極的使用等、必要な取組を行う。」としていることを踏まえ、地域の実情を踏まえつつ取り組んでいく考えである。