法務局統廃合に関する質問主意書

福島県では地震や津波によって多くの家屋が倒壊し、滅失登記等の登記手続の需要が高まっている。それにもかかわらず、福島県内の法務局について統廃合が検討されている。住民の需要が高く、土地家屋調査士、司法書士等の専門家にとっても必要性の高い法務局の統廃合を、震災から未だ一年が経過したのみである福島県において行う必要性は高くないと考える。

統廃合が検討されている法務局について、地元住民の要望を反映するために再度地元住民の意向を確認し、その意向に沿った内容にするよう計画変更をしないのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

法務局及び地方法務局の支局、出張所及び支局の出張所（以下「支局等」という。）の統廃合においては、その管轄区域内の関係自治体や関係団体などの意向を十分に確認した上で、その理解と協力を求め、効率的で質の高い行政サービスを提供するなどの支局等の適正配置の趣旨及び目的に沿って、これを適切に実施しているところである。