きのこ原木等の購入支援に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関連して、北関東や東北地方のきのこの生産地において政府の定める新基準を上回る放射性物質が検出されるケースが相次ぎ、関連業者や自治体は対応に苦慮している。

政府はきのこ生産者が今後も事業を継続する上で必要なきのこ原木やほだ木等の購入を支援するため、関連経費の二分の一を補助する特用林産施設等体制整備事業を設けている。同事業の対象地域は特定被災地方公共団体であるが、これに含まれない自治体のきのこからも基準を上回る放射性物質が検出されている。同事業の趣旨を踏まえ、特定被災地方公共団体に含まれない地域でも公平な対応をすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

特用林産施設等体制整備事業においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である市町村の区域に所在するきのこの生産者に対する支援のほか、特定被災地方公共団体以外の市町村の区域に所在するきのこの生産者であって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件原発事故」という。）によって発生した放射性物質による汚染により、きのこ原木、ほだ木等（以下「きのこ原木等」という。）の調達先の変更を余儀なくされたものに対する支援として、本件原発事故後のきのこ原木等の購入費用が本件原発事故前のきのこ原木等の購入費用を上回る場合に、その差額の二分の一以内を補助することとしている。

政府としては、今後とも、本事業を活用し、本件原発事故を含む東日本大震災の被害を受けたきのこの生産者に対する支援に努めていく考えである。