しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問主意書

東日本大震災発災以降、東日本大震災に伴い発生した原発事故により影響を受けている地域を対象に、原木しいたけ等のきのこ類に係る原木などの生産資材の導入費に対して支援が行われている。

令和七年度は「第二期復興・創生期間」の最終年度に当たるが、令和六年三月十九日に「「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」が閣議決定された。変更後の基本方針においても「しいたけ原木生産のための里山の広葉樹林については、その森林の生育状況や放射性物質の動態等に留意しつつ、伐採・更新による循環利用が図られるよう計画的な再生に向けた取組を協力に推進する」とされ、しいたけ原木等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進める旨が記載されている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　しいたけ原木等の産地については、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要であり、出荷が制限されているなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えるが政府の見解を明らかにされたい。

二　第二期復興・創生期間は令和七年度で終了するが、政府が定める期間が終了しても産地の再生が果たせているとは限らない。第二期復興・創生期間の終了後、新たに「復興・創世期間」等が位置付けられない場合には、生産資材の導入費に対する支援策も終了するのか示されたい。また、第二期復興・創生期間とは切り離して支援策を継続することもあり得るのか政府の見解を明らかにされたい。

三　第二期復興・創生期間が終了する令和七年度末をもって、しいたけ原木等の生産資材の導入費に対する支援も終了するのではないかという懸念が生産者に広がっていると聞いている。令和八年度以降についても導入費への支援を継続する必要があると考えるが政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

原木しいたけについては、平成二十四年度末時点で六県九十四市町村において出荷が制限されていたが、令和七年三月十八日現在、六県七十一市町村においては、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）等を踏まえて関係県が定めるガイドラインに沿って、当該市町村内の生産者が原木の検査等放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理を継続することにより、その出荷が行われており、「東日本大震災以前の状態」への回復途上にあると考えている。

二及び三について

御指摘の「生産資材の導入費に対する支援策」及び「生産資材の導入費に対する支援」について、令和八年度以降の取扱いについて現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるが、令和六年十二月二十七日に復興推進会議が決定した「「第二期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」において、「原木しいたけ等の特用林産物の産地再生に向けた取組を進める」こと、また、「第二期復興・創生期間中の予算の執行状況等を踏まえ、引き続き、事業規模と財源について精査し、令和七年夏頃を目途に、第二期復興・創生期間後の当面五年間の復旧・復興事業の実施に必要な事業規模及び財源を示すこととする」とされていることを踏まえ、原木しいたけの産地の再生に向けてその取扱いを検討してまいりたい。