竜巻で被害を受けた農業生産者等に対する復旧支援に関する質問主意書

平成二十四年五月六日に茨城・栃木両県を竜巻が襲い、尊い人命や財産が失われたばかりでなく、農作物等にも多大な被害が生じた。突然の突風や降雹等により多くの野菜や果実に損害が生じたほか、イチゴやトマトのビニールハウスが吹き飛ばされるなど生産施設にも大きな被害を生じ、希に見る自然災害となった。栃木県益子町周辺の地場産業である陶芸施設などでは、平成二十三年の東日本大震災と併せて二重の災害を被った関係者も多く、一日も早い復旧が望まれることから、以下のとおり質問する。

一　竜巻で被害を受けた農作物及び生産施設については、生産者や被災自治体の要望に沿って、復旧支援を行うことが重要だと考える。復旧に向けて、政府はどのような体制の下で、どのような支援策を予定しているのか、今後の方針を具体的に明らかにされたい。

二　竜巻被害によって生じたがれきの散逸が復旧の障害になっている。一日も早い復旧のためには、がれきの撤去を促進する必要があるが、政府は被災自治体に対する財政支援等を行う予定があるのか、今後の方針を具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

農林水産省としては、まずは平成二十四年五月六日に発生した竜巻（以下「本件竜巻」という。）による農作物及び農業用施設に係る被害の状況の把握に努め、その結果に基づき、関係省庁並びに関係県及び市町との連携を密にして、生産者の経営が安定するとともに早急に農業用施設の復旧が進むよう、適切に対処していくこととしている。

二について

環境省としては、本件竜巻によって生じた災害廃棄物の処理を市町が行うために要する費用について、当該処理が速やかに進むよう、関係市町に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十二条の規定に基づき、災害等廃棄物処理事業による支援を行っていく考えである。