施設園芸作物等の災害補償制度確立に関する質問主意書

衆議院議長　石井光次郎　殿

施設園芸作物等の災害補償制度確立に関する質問主意書

去る三月十二日の大雪によつて東日本一帯に相当じん大な雪害が発生したが、とりわけ埼玉県の農林関係被害は大きく、県当局の調査によれば十九億四千余万円に達している。そのうち特にビニールハウスの被害額は五億数千万円で、その農作物は、ハウス・トンネルの両者合わせて九億三千八百万円に及んでいる。

埼玉県北部地方は東京近郊の最も重要な野菜供給地帯であり、近年はビニール栽培が普及し、多額の施設費を投じて高度の技術的栽培を行なつていることは周知のとおりである。

先年、この地方を襲つたひよう害の際にも再三再四にわたつて強く要請しておいたことであるが、野菜類に対する災害補償制度の確立は現下の急務であると考える。

政府当局は、常に「目下鋭意研究中」といつているが、すでに数年を経過している今日、いまだになんら具体化を見ていないのはいかなる理由によるものであるか。

ビニールハウス等施設に対する災害補償と一般野菜類及び果樹に対する災害補償とについて、現段階で政府はどの程度まで制度確立のための検討が進められているのか、詳細に御答弁をいただきたい。

なお、とりあえず任意共済制度として発足させたいとの意向があるように聞いているが、いつごろから実施のめどを立てているのか見通しを示していただきたい。これ以上延引することは政府の怠慢としてきびしく責任が追及されざるをえないものと考えるので、誠意ある御答弁をいたされたい。

右質問する。

近年における農業事情の急激な変化に即応して、養豚、養鶏等とともに、施設園芸についても、今後早急に共済制度の整備を図る必要があると考え、昭和四十三年度には、全国主要地域において、近年の被害状況、共済制度に対する農家の意向等に関する実態調査を行なつたところである。

その結果によれば、施設園芸部門における災害はかなり多く、また、共済制度の整備を希望する農家の意向の強いことが明らかとなつた。

しかしながら、施設園芸の施設の種類や規格が極めて多様であり、しかも自然災害を対象とするため、構造、材質上のわずかな相異によつて被害率も大きく異なることや、施設内で栽培される作物の被害をも含めて共済の対象とするとすれば、その損害評価をどうするか等技術的に困難な問題が多いので、このような問題解明のため、本年度はさらに詳細な調査検討を行なうことを予定しており、できるだけ早い機会に施設園芸部門についても、災害補償制度の整備を図りたい所存である。

なお、制度化までの経過的措置として、農業共済団体における任意共済事業として実施できる途をひらくことも考慮しているが、自然災害を対象とするものであるだけに国の再保険措置等を伴わないままに農業共済団体が事業を実施するかどうかについては問題がある。

また一般野菜については、保険技術的に問題が多いので、早急な制度化は困難である。

さらに果樹に対する災害補償制度については、果樹保険臨時措置法に基づいて昭和四十三年度から実験実施を行なつており、その結果等をみて本格的な制度化を検討することとしている。

右答弁する。