東北地方冷害に附き政府の対策と農政の基本政策に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

東北地方冷害に附き政府の對策と農政の基本政策に關する質問主意書

今次の東北地方、わけても福島・宮城兩縣が受けた冷害は、ことの外嚴しく、速かにして適切なる對策を要するところである。

更に、今日の我國農政は幾多の難問を抱へてをり、今この機會に、政府が勇斷を以つて將來を拓く農政の基本を定めることは國政の急務である。仍つて政府の見解を質したい。

一　冷害對策について

１　今次の冷害については天災融資法の適用と激甚災の指定を一日も早くする必要がある。之に關する方針と作業日程を問ふ。

２　既融資、各種資金については、所謂金利引下げにより定められた新金利による借替の措置を講ずべきである。方針如何。

３　各種制度資金、わけても無利子、無擔保の資金を速かに被害農家に貸附の道を開くべきである。方針如何。

４　被害地方及び被災農家に對する明年度の生産調整（減反）の割當てを全廢若くは緩和すべきである。所見如何。

５　救農建設事業の必要を認めるか。方針如何。その具體策を問ふ。

二　農政の基本について

１　「米等の減反政策に今後幾年協力すればこれが解除され耕作が復元出來るのか」との農家の切なる疑念と不安を思ふ時、國には將來への確たる見通がなくてはならない。之を示されたい。

２　その見通に責任がもてないのであれば、この際、耕地の再編成を斷行し新たなる營農指針を確立して示すべきである。如何。

３　農作物の自由化を要求するアメリカ等の圧力に對しては、勇氣ある對應を要する。アメリカ大統領の選擧を参考にしての情勢とその對策如何。

４　農村への工場進出の情況と政府の爲し得る對策如何。

５　バイオ農業についての豫想と對策如何。

６　小・中・高など學校教育の中に農業はいかに教へられてゐるか。食事の作法等も誤りないものを教育すべきである。方針如何。

７　高校における農業科の現状を報告し、將來への展望と改善案があれば示されたい。

右質問する。

一の１について

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の適用については、被害の状況、資金需要等の調査結果を把握した上で関係省庁間で協議を行い、早急に対処してまいりたい。

一の２について

既貸付金について借換え措置を講じることは困難であるが、その償還条件の緩和について既に関係機関に依頼したほか、自作農維持資金の活用を図ることとしている。

一の３について

被害農家に対して無利子・無担保の資金の融通を行うことは困難であるが、被害農家に対し資金の円滑な融通が図られるよう既に関係機関に依頼したところである。

一の４について

昭和六十四年度における米の需給均衡化のための対策については、本年の水稲の作柄が平年の水準を下回つたところであるが、米の持ち越し在庫が高い水準となつていること、米の消費の減退傾向が強まつていること等厳しい米の需給事情にもあるので、三度の米の過剰を回避する観点から、農業者・農業団体と行政機関とが一体となつて検討し、推進していく必要があると考えている。

一の５について

農業基盤整備事業等の実施に当たつて、被災農家の就労機会の確保に配慮することは必要と考えられるので、今後の事業の実施に当たつては、地域における被害の実態や農家の就労希望等に応じ農家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう関係機関を指導しているところである。

二の１及び２について

米の生産力と需要のかい離は、消費の減少、単収の増加等により引き続き拡大していくことが見込まれている。このような状況の下で米の需給の安定を確保することは極めて重要であり、需要に応じた米の計画的生産を図つていくことは、今後とも必要であると考えている。

なお、農業をめぐる情勢が厳しさを増している中で、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、現行の農産物の需要及び生産の長期見通しに代え、新たな農産物の需要及び生産の長期見通しを策定することとしている。

また、農業者が意欲的かつ主体的に経営改善に取り組むことができるよう、長期的な観点からコスト低減等の目標となる地域ごとの技術・経営の指標の作成を推進している。

二の３について

米国等との農産物貿易問題については、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といつた観点を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、多角的貿易交渉（ウルグァイ・ラウンド）との関連を十分考慮し、適切に対処していく考えである。

二の４について

近年における農村地域の工場立地件数は、工場立地動向調査によると毎年千三百件程度で推移しており、全国の工場立地件数の過半を占めている。

今後とも、昭和六十三年六月に対象業種の拡大等を内容とする改正が行われた農村地域工業等導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）等に基づき、積極的に農村地域への工業等の導入の促進に努めてまいりたい。

二の５について

バイオテクノロジーについては、品種改良等種々の領域において農業技術の向上に寄与することが期待されており、農業生物資源研究所の設置を始めとする研究体制の整備、産・学・官の連携等を通じその研究開発に努めてきているところであり、今後とも積極的に推進してまいりたい。

二の６について

小学校、中学校及び高等学校においては、農業が我が国の重要な産業の一つであるとの認識の下に、社会科を中心として、児童生徒の発達段階に応じて、農業に対する関心と理解を得させるよう指導することとしている。例えば、小学校の第五学年においては、我が国の農業の特色や国民の食料確保の上で農産物の生産が大切であることなどを理解させることとし、中学校の地理的分野においては、地域の地理的諸条件と関連付けて農業生産の様子などを理解させることとし、高等学校の地理においては、食料の生産と消費の観点から農業の地域的特色などを理解させることとしている。

食事の作法に関しては、小学校、中学校及び高等学校の家庭科や技術・家庭科並びに学校給食指導において、適切に指導することとしている。

二の７について

昭和六十三年五月一日現在において農業に関する学科を置いている高等学校（全日制・定時制）の学校数は四百六十四校であり、その在籍生徒数は十五万五千六百三十四人である。

政府としては、農業に関する学科を含め高等学校の学習指導要領の改訂作業を進めているところであり、時代の進展に対応した教育内容等の改善を図つていくこととしている。