野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

野菜等農作物の鳥獣被害の対策に関する質問主意書

近年、都市近郊農地あるいはその相当遠方の農地の野菜等の生産に関し、鳥獣による被害が増大している現状がある。

この問題に関して、農業生産の増大、農業振興の点から政府は抜本的な対策を講ずるべきであると思うが、以下、次の点について政府の見解を求めるものである。

一　東京都の場合、三多摩及び島しよの鳥獣被害を例にとると、四十九年一月から同年十二月までの一年間に面積で三〇万七六二一アール、被害総額は一億八千万円にのぼつている。（自主的報告のみの集計分。）

実際は泣寝入り分も相当考えられ、被害総額は全国的に集計すれば多額にのぼるものと思われる。そこで、政府にお聞きするが、全国的に、この種の被害は、面積・被害総額でどの位になつているのか。また鳥獣被害を防止するために、政府はいくらの予算措置をとつているのか。各項目ごとに過去（昭和四十八年〜五十年）の実績と、五十一年度予算額を明らかにされたい。

二　東京都、三多摩地域を始めとした都市近郊農業は、コマツナ、ホウレン草などの野菜生産が中心であり、野菜生産だけが唯一の収入源という農家も多くなつている。

ところが、政府は、米・麦・果樹などを対象に、農業災害補償法に基づき、共済制度を適用しているが、これらの野菜については共済制度が適用されないため、各農家の負担によつて鳥獣対策を講じているのが実態である。

政府は、これら野菜類の鳥獣被害に対し、具体的にどのような対策を考えているのか、お伺いしたい。

また、野菜類を対象に共済制度の拡大を検討する考えはあるか、明確な答弁を求めるものである。

三　都市近郊農業の場合、地方自治体がその行政地域全域を銃猟禁止区域化、あるいは鳥獣保護区化されているということもあり、鉄砲使用も効果的に行えず、また農家は爆音器も、都市化する中では、なかなか使用できないのが実情である。

有効な駆除方法もなく、収穫皆無、あるいは「市場価値ゼロ」という実態もある。

このため、各農家はやむを得ず、防鳥網を購入して、自衛手段を講じているが、このための負担が非常な額になつている。

昨今、自然保護の必要性が強調されている折でもあり、また「鳥獣保護及び狩猟に関する法律」の目的からも、各農家の防鳥網購入について格別の補助対策をとるべきと考えるが、その考えがあるか、政府の明確な答弁を求めるものである。

右質問する。

一及び三について

（一）　鳥類による農作物被害の実態については、昭和四十九年度に都道府県の協力を得て農林省が調査した結果によると全国で被害面積は二十一万ヘクタール、被害金額は七十二億円となつている。

鳥獣による被害のうち野そによる農作物被害の実態については、昭和五十年度における都道府県の被害報告によると二十四都県で果樹、野菜、稲等についての被害金額は、三十九億円となつている。

同年度におけるイノシシ、ノウサギ、シカ等による被害の実態については現在都道府県にその調査を依頼しているところである。

（二）　有害鳥獣によるものを含め病害虫による農作物被害の防止のため都道府県が設置している病害虫防除所（全国百八十四か所）に対し、その職員設置費について補助している（五十一年度予算額四億三千四百万円）ほか、野そについては、発生予察事業の実施につき助成しており（五十一年度予算額六百万円）、更に昭和五十年度から「野そ広域防除パイロット事業」を実施しているところである（五十一年度予算額一千二百万円）。

また、昭和五十一年度からは、農業改良資金の技術導入資金に新たに「果実等防鳥防蛾技術導入資金」を追加し、防鳥網の設置に要する資金を無利子で貸し付けることができることとした（五十一年度貸付枠百五十ヘクタール分一億六千百万円）。

なお、当面、防鳥網の購入についての補助を行うことは考えていないが、有効適切な鳥獣害防止対策については、今後とも調査検討してまいりたい。

二について

（一）　露地栽培の野菜類は、その品目及び作付様式が多種にわたつているのみならず作付面積及び収穫量が一定せず、価格変動が著しいため、引受、料率、損害評価等につき保険技術上種々問題があるので、一般的に対象として共済制度を仕組むことは当面困難であると考えている。

（二）　しかしながら施設内の野菜については、昭和四十九年度から試験実施に入つた園芸施設共済事業に関連して昭和五十年度主要県に委託して被害関係、栽培状況等の基本的な調査に着手しているところである。

右答弁する。