野生鳥獣類による農作物被害に関する質問主意書

農林水産省が昨年までにまとめた二〇〇八年度の野生鳥獣類による作物の都道府県別被害状況によると、被害額は約百九十九億円で、前年度に比べて約十四億円多かった。また、都道府県別にみると、前年度よりも被害が増えたところが二十五あった。

主要な獣種別の被害金額は、シカが五十八億円で前年度に比べて十一億円、イノシシが五十四億円で前年度比四億円それぞれ増加している。また鳥獣の割合では、獣類が七割、鳥類が三割を占めており、特にイノシシ・シカ・サルの被害が獣類被害の九割程度に達している。

二〇〇七年に自民党・公明党が中心となって立法化した鳥獣被害防止特措法により、侵入防止柵や加工施設への財政措置が講じられるようになり、鳥獣害対策が各地で積極的に取り組まれ始めていた。

しかし、そうした中、昨年十二月四日、改正銃刀法が施行されたことで、猟銃の所持者に対する規制が強化され、狩猟者人口が減るのではないかと鳥獣被害に悩む山間部や島しょ部などで不安の声が広がっている。特に離島や過疎地の狩猟者には費用や日数の面で負担が大きく、既に狩猟を辞める人も出てきており、狩猟者不足による鳥獣被害の増加が懸念されるため、今後さらに国のしっかりとした対応が求められる。

従って、次の事項について質問する。

一　昨今の銃器等による相次ぐ殺傷事件の発生により猟銃の規制強化はやむを得ない状況となっているが、その改正銃刀法により、狩猟者は精神科や心療内科などで受診しなければならなくなった。離島に暮らす人は、毎月、島に精神科医が来て島内で診察を受ければ、「事実無根な噂を立てられかねない。結局かなりの費用をかけて都市部にまで出かけなければいけない」と、免許の更新を断念した人も出ている。この現状に関して、鳩山内閣はどう考えているのか。

二　全国の狩猟者は一九七〇年に約五十三万人だったのが、二〇〇五年には約二十万人までに激減しており、五年後には狩猟者が半減するとも言われているが、鳥獣被害を防ぐためにとる対策として、鳩山内閣は具体的にどう考えているのか。

三　地元青森県でも被害額は増えている。鳥獣被害を防ぐための措置に関する費用の助成などについて、国はどう考えているのか。費用対効果を踏まえ、鳩山内閣に見解を問う。

四　平成二十二年度鳥獣害対策予算については、事業仕分けの影響により「地方の裁量を高める」ため交付金化されたが、予算額は昨年度より大きく減額した。昨年より増加している鳥獣被害に対して、減額された予算で果たして適切な対策はとれるのか。

右質問する。

一について

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十六号）により、許可申請書等に一定の要件を満たす医師の診断書を添付しなければならないこととされたのは、猟銃又は空気銃の所持許可等に際して欠格事由該当性の審査を厳格に行う必要があるためであり、その趣旨及び必要性については銃砲関係団体の理解を得ていると認識している。また、警察においては、これまでも、医療関係団体に働き掛けるなどして、受診を容易にするための環境整備に努めてきたところであり、今後とも、地域の実情に配意しつつ、こうした環境整備に努めてまいりたい。

二について

政府としては、野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、野生鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者の育成及び確保が重要な課題の一つとなっていると認識しており、平成二十二年度予算において、鳥獣保護管理に係る人材育成事業を拡充し、研修等を通じた狩猟者の育成及び確保を推進していくこととしている。

三について

政府としては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）に基づき、市町村が行う被害防止計画に基づく対策の円滑な実施により被害防止措置が効果的に推進されるよう、平成二十二年度予算において、鳥獣被害防止総合対策交付金等の財政上の措置を講じているところである。

四について

鳥獣被害防止総合対策交付金については、地域の実情に精通した地方自治体の判断により重要な対策を優先して実施すること等により、その目的を達成できるものと考えている。