鳥獣被害防止総合対策に関する質問主意書

近年、鳥獣による人身や農作物等への被害が多発し、時には人家が集まる中心部に里山に生息する大型動物が出没する事例も報じられている。その原因は、気候変動であるとも、人口減少による山林の荒廃であるとも言われるが、その究明と適切な対策が求められている。国においても、鳥獣被害防止総合対策を推進されてきたところだが、平成二十二年度は予算が減額され、今後の対応が懸念される。ついては、現状の認識及び今後の取り組みについて、以下四項目にわたり質問する。

一　近年の我が国の鳥獣被害の実態に関し、件数、被害状況（負傷者数、被害額等）について、把握されているところを具体的に示されたい。

二　鳥獣被害の原因究明のためには、生息状況の把握が必要であると思われるが、内閣の所見はいかがか。

三　鳥獣被害防止対策は、個々の市町村が単独で実施するよりも、生息状況に応じて広域的に取り組むことが効果的であり、また、対策の内容も鳥獣の種類によって多様なメニューに取り組む必要があると思われるが、内閣の所見はいかがか。

四　鳥獣被害防止総合対策に係る予算の充実が望まれるところであるが、内閣の所見はいかがか。

右質問する。

一について

鳥獣による被害の実態に関しては、クマ類による人身被害に係る被害人数及びクマ類を含む鳥獣による農作物の被害金額について、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成二十年度において、それぞれ、全国で五十五人及び約百九十九億円となっている。

二について

鳥獣による被害の原因究明のためには、鳥獣の生息状況の把握が必要であると認識しており、政府としては、鳥獣の生息状況について定期的に全国的な調査を実施している。

三について

政府としても、鳥獣による被害を総合的に防止するためには、鳥獣の生息状況に応じた広域的な取組が効果的であり、また、鳥獣の種類に対応した多様な取組が重要であると考えており、引き続き、こうした取組を推進してまいりたい。

四について

政府としては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）の趣旨を踏まえ、鳥獣による被害の防止のための施策の総合的かつ効果的な推進に向けて、必要な財政上の措置を講じてまいりたい。