鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問主意書

近年、鳥獣被害は深刻化・広域化し、農作物被害金額は約二百億円と高止まりしている。鳥獣被害防止総合対策交付金は、自公政権において創設されたものであるが、地域全体で鳥獣被害防止対策に取り組む体制を整備するなど、より一層対策を強化して、安心して農家が働ける環境を整備することが重要である。よって以下のとおり質問する。

一　鳥獣被害防止総合対策交付金について

１　鳥獣被害防止総合対策交付金について、各都道府県への配分方針では、緊急対策枠と通常対策枠に分けて取り扱われている。緊急対策枠において、戸別所得補償制度の本格導入に向けた環境づくりが必要な取組に優先的に配分することにより、野菜や果樹農家の被害対策が後回しになってしまうことについて、政府の見解如何。

２　鳥獣被害防止総合支援事業のうち、ソフト対策については、一市町村あたり二百万円まで国が負担をする仕組みを整えているが、補助を必要としている地域は山間地であり、市町村合併を進めた地域が多い。合併した市町村に対しては、合併したことが不利にならないよう緩和措置を講ずるべきではないかと思われるが、政府の見解如何。

３　２の事業のハード対策のうち、侵入防止柵の設置については、特別交付税措置と組み合わせると市町村負担は一割となっている。捕獲鳥獣の肉等を活用する処理加工施設等の整備にも、侵入防止柵の設置と同様の特別交付税措置等による支援を行うべきではないかと思われるが、政府の見解如何。

二　鳥獣被害防止対策について

１　捕獲鳥獣の肉等を流通させて、地域の資源として活用させる仕組みの重要性について、政府の見解如何。

２　菅総理大臣は、農業に従事する方の平均年齢が六十代後半であることから、若者が農業に入職しやすい環境を整えていくとの考えを示しているが、同様に猟友会等の鳥獣駆除の技術を伝承する専門家の育成と、あわせて若い担い手も確保し、地域全体で継続的に鳥獣被害防止対策を講じられる体制整備をしなくてはならないと考えるが、政府の見解如何。

３　特に若者が狩猟免許やわな猟免許を取得すること等により鳥獣駆除を担うことを推進すべきと思われるが、政府の対応方針如何。

右質問する。

一の１について

鳥獣被害防止総合対策交付金の緊急対策枠の各都道府県への配分に当たっては、麦、大豆等の戸別所得補償制度の対象作物の作付けが行われている市町村における鳥獣による被害の防止のための対策であれば、野菜、果樹等に対するものも含め、優先的に取り扱うこととしている。また、耕作放棄地の発生防止並びに農地の適正な維持及び保全のための取組が行われている市町村における対策についても、同様に取り扱うこととしている。このため、御指摘は当たらないものと考えている。

一の２について

お尋ねの「鳥獣被害防止総合支援事業のうち、ソフト対策」における一市町村当たりの補助額の上限については、鳥獣による被害の防止のための対策を推進するために市町村ごとに組織される協議会の体制づくりを促進するために必要な額として、市町村における取組の実態を踏まえ措置しているものであることから、合併した市町村が特に不利益を被っているとは考えていない。

一の３について

捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備に関し、地方公共団体が要する経費に係る地方財政措置の在り方については、今後、地方公共団体の財政状況、当該施設の整備の実情等を踏まえつつ、必要に応じ検討する考えである。

二の１について

捕獲した鳥獣は、その肉の加工、販売等により、地域資源として活用することが重要であると考えている。このため、捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備並びに商品の開発及び販売・流通経路の確立のための取組を、鳥獣被害防止総合対策交付金及び産地活性化総合対策事業により支援しているところである。

二の２及び３について

鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、若年層の狩猟者に加えて、優れた鳥獣の捕獲技術を有する専門家を確保及び育成することが重要であると認識している。このため、これらの専門家の登録を行うとともに、狩猟者の技術向上のための研修会を開催している。また、市町村ごとに開催される農業者等を対象とした捕獲技術の取得、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第三十九条第一項の狩猟免許の取得等に関する講習会の開催に対する支援を行っている。

なお、わな猟を行おうとする者の狩猟免許の取得を促進するため、平成十八年に同法を改正し、同条第二項の規定による狩猟免許の区分を見直し、従来の網・わな猟免許を網猟免許及びわな猟免許に区分し、わな猟免許を取得しようとする者の負担を軽減したところである。