学校の校庭等の表土除去費用の助成に関する質問主意書

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等が校庭等の表土を除去する費用を助成する方針を表明した。これに関連して、以下のとおり質問する。

一　表土の除去によって見込まれる空間線量率の減少等の政策効果について、政府の見解を明らかにされたい。

二　表土除去費用の助成対象を、福島県内で毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等に限定した理由を明らかにされたい。また、各学校等が表土を除去する際に工法を指定するのか、助成額に上限を設けるのかについても、見解を明らかにされたい。

三　福島県のみならず隣接各県には毎時一マイクロシーベルト以上の空間線量率を測定した学校等が多数存在する。こうした学校等に対し表土除去費用を助成しないのは公平の観点から問題が大きいと考える。福島県外の学校等に対象を広げる考えはないのか、政府の見解を明らかにされたい。また、福島県外の学校等に放射線の積算線量計を配布する考えはないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

福島県内の小中学校等においては、校庭等の表層土を削り取り、校庭等における放射線の空間線量率を減少させる対策（以下「土壌対策」という。）を講じているが、これにより、児童生徒等が受ける放射線の線量を相当程度低減させることができると考えている。

二について

文部科学省のモニタリングにおいて、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルトを上回る数値であった福島県内の小中学校等のうち、十四の小中学校等において校庭等の表層土の削り取りを行ったところ、いずれも空間線量率が相当程度減少し毎時一マイクロシーベルト程度となったことが確認されたことから、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上である場合には、当該空間線量率を減少させる効果が確実に見込まれると考え、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上である学校等の土壌対策について、財政支援の対象とすることとしたものである。

財政支援の対象とする土壌対策については、政府がその方法を指定することは考えていない。また、その財政支援については、校庭等における空間線量率を減少させるのに必要な範囲のものとし、その上限額を定めることは考えていない。

三について

福島県外の学校等に対する土壌対策に係る財政支援及び積算線量計の配布については、政府等による環境モニタリングの結果等を踏まえて適切に対応してまいりたい。