森林除染に関する質問主意書

福島県における森林の除染は進んでおらず、多くの県民は不安を抱えながら生活している。除染が進まない森林の影響により、除染が実施された地域においても空間線量率が上昇することがあるとも言われている。福島県は森林で囲まれた中山間地域も多く、現行の除染では不十分である。このような状況に鑑み、以下、政府の見解を質問する。

一　政府は除染の効果について検証を行い、「除染関係ガイドライン」の改訂を早急に行わないのか。

二　「除染関係ガイドライン」では森林の除染は林縁から二十メートル程度の範囲を目安に行うこととされているが、政府は林縁から二十メートル程度とされている除染対象地域を拡大しないのか。

三　政府は樹木の伐採や放射性物質の拡散防止施設を設置可能にするとともに、森林除染のための新たな技術の導入や標準事業費の見直しを行わないのか。

四　国が進める森林除染において地元の林業事業体等を活用しないのか。

右質問する。

一及び二について

福島県における森林については、福島県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していると認識している。お尋ねの森林の除染については、平成二十三年十二月に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」において「森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から、林縁から二十メートル程度の範囲をめやすに行うことが効果的・効率的」としているが、「福島復興再生基本方針」（平成二十四年七月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）において「森林については、県土の約七割を占め、住民の生活と密接な関係を有していることに鑑み、まずは住居等近隣の森林の除染から進めていくこととし、住居等近隣以外の森林の除染の在り方については、国は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえ、できる限り早期に検討を進め、一定の方針を示す。」としていることを踏まえ、現在、同省において森林の除染の在り方について対応を検討しているところである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、森林施業等による森林内の放射性物質の拡散防止等の技術の検証・開発等については、農林水産省において進めているところであり、また、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する除染特別地域の除染等の措置等に係る経費については、環境省において必要な財政上の措置を講じているところである。

四について

政府としては、法第二十五条第一項に規定する除染特別地域の除染等の措置等の実施に当たっては、基本方針において「除染特別地域・・・における除染等の措置等の実施に当たっては、福島の住民の雇用・・・に配慮する」としていること等を踏まえ、福島の住民の雇用に配慮していく考えである。