湖沼の除染に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって、周辺地域の湖沼にも放射能汚染が広がり、地域住民や自治体などの関係者が除染に頭を悩ましている。湖沼では放射性物質が流出せず沈殿することから、長期間にわたって放射線量の高い状態が継続する恐れもある。これに関連して、以下のとおり質問する。

一　放射能汚染の被害を受けた湖沼周辺では、漁業者や自治体が懸命に除染に取り組んでいるが、河川ほどの効果は上がっていない。政府として湖沼の除染について今後どのような技術指導をしていく方針なのか、明らかにされたい。

二　湖沼における除染の停滞は周辺漁業や観光産業にも大きな悪影響を及ぼしている。東京電力による補償の在り方を含めて、政府が関連事業者への支援策を抜本的に再検討する考えはないか、見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）により放出された放射性物質によって汚染された湖沼の除染については、雨により陸地から湖沼等に放射性物質が流入するのは避け難く、また、湖沼等の底質の放射性物質は移動することから、まずは、陸地の除染を着実に推進するとともに、湖沼等における放射性物質のモニタリングを実施し、環境中の放射性物質の動態解明を進めることが重要と考えている。

二について

本件事故により湖沼の周辺の漁業、観光産業などの関連事業者が受けた損害については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により東京電力が賠償する責めに任ずるとされていることを受け、東京電力は、漁業における損害及び観光業における風評被害などのうち、本件事故と相当因果関係が認められる損害を賠償の対象としており、政府としては、東京電力による賠償の状況を注視し、賠償金の迅速かつ適切な支払について、引き続き、東京電力に対して要請してまいりたい。