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普天間第二小に窓を落下させた米軍機にFDR、CVRがなかったことに関する質問主意書

衆議院 第196回 第31号

提出者
立憲民主党・市民クラブ
提出日
2018年1月26日
内閣転送 2018年1月31日
答弁書受領日
2018年2月6日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 567字/答弁 269字

質問本文

昨年十二月十三日、沖縄県普天間第二小学校の校庭に、米軍機CH五三Eヘリコプターから窓枠が落下しました。

この米軍機CH五三Eヘリコプターにはフライトデータレコーダー(FDR)並びにコックピットボイスレコーダー(CVR)といった記録装置が設置されていなかったと米国側から政府は報告を受けたと聞いています。

FDR、CVRといった記録装置は事故が発生した際の原因究明に不可欠なものであり、民間航空機については航空法で設置が義務付けられています。

軍用機は義務付けの対象から除外している国が大半で我が国も同様に自衛隊機は除外されていますが、事故の原因究明、再発防止に不可欠なものと考えます。

以下、政府に質問します。

一 自衛隊機もFDR、CVRの設置を義務付けるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

二 米国では軍用機についてFDR、CVRの設置を義務付ける法律はないとの説明を受けていると防衛省は説明していますが、米国では軍用機についてFDR、CVRの設置が法律で義務付けられていないのは事実ですか。

仮に米国法で義務付けていないとしても、昨今の上述の落下物や米軍ヘリの不時着が多発している現状を見ると、政府は我が国の上空を航行する米軍機についてFDR、CVRの設置を求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

自衛隊機については、機体の構造上、飛行記録装置及び操縦室用音声記録装置の装備が困難な機種があることなどから、政府としては、これらの装備を義務付けることは考えていない。

二について

お尋ねについて、米側からは、米軍機への飛行記録装置及び操縦室用音声記録装置の搭載を義務付ける米国内法上の規定はない旨説明を受けているところである。

政府としては、引き続き、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であるとの認識の下、米側に対し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

衆議院の原文

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