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沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラ及び映像データに関する質問主意書
参議院 第217回 第86号
質問本文
沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラの目的及び映像データの共有について、私の事務所からの問合せに対し、防衛省から令和七年三月十八日、以下のとおり回答があった。
「普天間第二小学校に設置したカメラについては、平成二十九年十二月十三日に普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH―53Eヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生したことを受け、学校関係者の不安払拭の観点から同小学校の関係者から要望があったため、平成三十年一月にカメラを設置(四か所)したものである。カメラの映像については、常時、学校関係者と共有しているところである。」
この回答について、以下質問する。
一 「学校関係者」とは具体的に誰を指しているか示されたい。また、保護者は「学校関係者」に含まれるか示されたい。
二 共有の対象を「学校関係者」に限定し、一般市民に共有しない理由を示されたい。
三 「学校関係者」と映像データを「共有している」理由及びその目的を示されたい。
四 前記「カメラの映像については、常時、学校関係者と共有している」について、共有の方法及び頻度を示されたい。
五 カメラの映像に関して、学校関係者と防衛省との間で協議の機会を設けているか示されたい。また、協議の頻度を示されたい。
六 共有したカメラの映像を基に、学校の騒音環境や安全環境について改善要請は出されているか示されたい。改善要請が出されている場合、当該要請に基づき政府として実施した対策はあるか示されたい。改善要請が出されているにもかかわらず、学校の環境改善に関わる対策を行っていない場合、その理由を示されたい。
七 米軍ヘリコプターが同小学校の上空を飛行した回数は、カメラ設置当初の年度と令和六年度を比較して何割減っているか示されたい。
八 防衛省は、カメラの映像を基に、米軍ヘリコプターが同小学校の上空を飛行した回数を計測しているか示されたい。計測していない場合、その理由を示されたい。
九 米軍ヘリコプターが同小学校の上空を飛行した回数が減っていない場合、飛行回数の削減や飛行経路の変更等につながる効果的な対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一から五までについて
平成三十年一月、宜野湾市立普天間第二小学校の敷地内の四箇所に沖縄防衛局がカメラを設置した経緯については、平成二十九年十二月十三日に同校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH五三Eの窓枠が落下する事故が発生したことを受け、同校に在籍する児童の保護者及び同校の教職員で構成されるPTAから要望があったために行ったものである。
また、当該カメラの映像については、同校周辺における米軍機の飛行状況を同校の教職員が常時確認できるようにするため、同局が同校内にモニターを設置し、映像を共有しているものであり、同校の教職員以外の者に対して映像を共有することは考えていない。
さらに、米軍機が同校上空を飛行した可能性がある場合において、同校の教職員及び同局との間で事実確認を行うなど協議をすることとしている。
六について
お尋ねの「改善要請」については、防衛省において確認できる範囲では、宜野湾市立普天間第二小学校からはなされていない。
七及び八について
防衛省では、米軍機が宜野湾市立普天間第二小学校上空を飛行した可能性がある場合において、同校に設置しているカメラの映像等を分析の上で、米軍機が同校上空を飛行したと確認できた際には、その都度、同校に与える影響が最小限となるよう米軍に申入れを行っている。同省において確認できる範囲では、令和六年度における、同校上空を米軍のヘリコプターが飛行した回数は一回であり、当該カメラを設置した平成二十九年度(平成三十年一月から同年三月までの間に限る。)における回数と比較して、五割減少している。
九について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意(以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」とされている。
これを受けて、政府としては、累次の機会に、航空機騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に申入れを行ってきているところであり、米軍による航空機の運用については、航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。政府としては、引き続き、米軍に対し、航空機騒音規制措置に関する合意の遵守等を通じて、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけていく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。