普天間飛行場の騒音に関する質問主意書

報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車通過中の高架下ないし乗用車のすぐ前で聴くクラクションの音に匹敵する騒音とされ、極めて劣悪な教育環境にある。測定調査は、琉球大学工学部の渡嘉敷准教授（環境工学・騒音）が二月二十四日から、普天間第二小学校の屋上や教室内で続けているもので、米軍機が通過した三月二十日午後零時四十五分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で六十六・九デシベルを記録したとされる。また、三月二十三日午後一時七分ごろ、窓を開けた教室で九十九・五デシベル、同十分ごろには百五・七デシベルをそれぞれ記録したとされる。子どもたちの学習に深刻な影響を及ぼすことから以下、質問する。

一　普天間第二小学校の教室内で記録した百五・七デシベルの騒音に対する政府の見解を示されたい。

二　文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」において、教室内の騒音レベルは、窓を閉めた状態で五十デシベル以下、窓を開けた場合では五十五デシベル以下が「望ましい」と定めているが、琉球大学の測定調査による騒音レベルの数値に対する見解を示されたい。

三　普天間第二小学校の児童においては、慢性的な騒音による難聴や騒音によるストレス等も懸念されることから、特別な騒音軽減措置及び健康診断の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。

四　日米両政府は一九九六年、嘉手納飛行場と普天間飛行場における軍用機等の飛行規制などを盛り込んだ「航空機騒音規制措置」（以下「騒音防止協定」という。）を締結し、「できる限り学校、病院を含む人口密集地域の上空を避ける」ことを申し合わせた。騒音防止協定は遵守されているのか、現状に対する評価及び今後の取組方針を含めた政府の見解を示されたい。

五　普天間飛行場周辺の宜野湾市と浦添市、北中城村の住民三千百二十九人が本年三月三十日に那覇地方裁判所沖縄支部に提訴した（第二次普天間爆音訴訟）。本件について、政府は騒音防止に対する責任を有すると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の調査については、政府としてその詳細を承知しておらず、その内容についてコメントすることは差し控えたい。

御指摘の普天間第二小学校については、普天間飛行場を使用する航空機の離着陸等により生ずる音響が著しいものと認識しており、政府としては、その防音工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条第二項の規定に基づき、助成の措置を講じている。

また、政府としては、宜野湾市に対し、同法第八条の規定に基づき、航空機騒音に対する住民の健康上の不安等の緩和に資するための保健相談センターの整備に係る助成を行っているほか、同法第九条第二項の規定に基づき、医療に関する事業等の費用にも充てることができる特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付するなどしている。

さらに、政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従い、航空機の運用による騒音の影響をできるだけ軽減するよう米国政府に申入れを行ってきており、今後とも、普天間飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

四について

嘉手納飛行場及び普天間飛行場における米国軍隊の航空機の運用については、日米地位協定並びに日米合同委員会における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われていると認識している。

政府としては、引き続き米国政府に対し、この騒音規制措置を遵守し、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく考えである。

五について

お尋ねのような訴訟が提起されていることは、報道等により承知しているが、現時点では、訴状が国に送達されておらず、お尋ねの「政府の見解」を述べることは差し控えたい。