米軍機騒音の学校などへの影響に関する質問主意書

私は令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における質疑で、沖縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他地域に対しても、実情を把握するための航空機の騒音調査及び健康影響調査を実施する」よう求め、石破総理は以下答弁した。

「子どもたちの学習環境というのが損なわれているとすれば、それは誰のせいだの何だの言っても始まりませんので、政府がそれにふさわしい役割というものを果たしていかねばならないし、そのときに自治体、米軍ときちんと意思疎通をして、要は結果を出していかねばならないということだと思っております。」

しかし、同年四月十日の沖縄タイムス記事によれば、同年四月二日に那覇市で米軍戦闘機二機の飛行が目撃され、垣花小学校の教室バルコニーで「騒々しい工場内」に相当する九十一・六デシベルの騒音が確認されていた。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　米軍機の騒音問題について、前記予算委員会質疑後、政府は「ふさわしい役割」を果たして結果を出していると考えるか示されたい。

二　いつまでにどのような形で「ふさわしい役割」を果たすのか、政府の方針を示されたい。また、どのような「結果を出す」のか示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）を定め、学校の設置者が同基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条第二項の規定に基づき、学校の防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めてまいりたい。