沖縄県における米軍基地に起因する問題に関する質問

沖繩県における米軍基地に起因する問題に関する質問主意書

日本全土の米軍基地のうちその約五十三パーセントが沖繩県に集中し、復帰後九年を迎える現在も、依然として軍用地問題をはじめ、基地公害、演習被害、軍人による犯罪など基地と軍隊に起因する数多くの人権問題が後を断たない。

そこで、以下の点について質問する。

一　軍用機から発生する航空機騒音について

この航空機騒音も、基地公害の重大なものである。特に、嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の騒音が激しい。

（１）　右嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の爆音公害の実態を示されたい。もし調査していないというのであれば早急に調査すべきであると思うがどうか。

（２）　航空機騒音が住民の心身に与える影響、特に幼児や児童生徒の心身及び学習能力に与える影響はどうか。調査していないというのであれば政府の責任で調査すべきものと思うがどうか。

（３）　米軍当局は、この航空機騒音に対しどのような対策をとつているか具体的に示されたい。またこの対策は遵守されているか。この対策が遵守されているかどうかの政府のチェック機構はどうなつているかを明確に示されたい。

（４）　政府は、基地周辺生活環境整備法による騒音の区域指定の告示を昭和五十三年十二月二十八日に行い、これにより個人住宅の防音工事を進めていると聞いているがその進捗状況はどうか。右告示以降に建築される家屋にも防音工事はなされるのか。なされないというのであればその理由は何か。また右新築家屋にも防音工事をすべきであると思うがどうか。

この防音工事も一室または二室防音にすぎず、生活上不便であるし、暑い沖繩での密室生活、密室授業は身体に悪い影響を与えるので全室防音にすべきであると思うがどうか。

（５）　昼夜の別なく発生するこれらの航空機騒音を根本的に除去するためには、米軍基地を撤去するか、演習を中止させるべきであると思うがどうか。これらのことが直ちにはできないというのであれば、学校や民家の上空を低空で飛行しないようにすること及び夜間から早朝にかけての飛行を禁止すべきものと思うがどうか。

二　キャンプ・シュワブの廃弾処理場について

キャンプ・シュワブの廃弾処理場での廃弾処理によつて起こる爆風等による被害が名護市において発生している。

（１）　当該廃弾処理場を撤去すべきものと思うがどうか。

（２）　当該廃弾処理場での一回毎の廃弾処理の許容上限火薬量はいくらか。また米軍当局はこれを遵守しているか。

（３）　右の爆風等による被害の実態はどうなつているか。調査していないというのであれば早急に調査し、損害を賠償すべきであると思うがどうか。

三　伊江島射爆場の返還について

伊江島射爆場の返還はいつまでに実現する考えであるか、その返還の方針と実効ある措置を示されたい。

右質問する。

一について

（１）及び（２）　飛行場周辺地域においては、航空機騒音により、学校教育、医療、日常会話、テレビ視聴、電話聴取、家庭団らん等について障害を受けている。

航空機騒音が心身に及ぼす影響については、医療機関に委託して調査を行つているが、まだ結論を得るに至つていない。

（３）　政府は、米側に対し、米軍が飛行場を使用するに当たつては、周辺住民に及ぼす騒音の軽減について配慮するよう申し入れているところであり、米軍もこの趣旨に沿つてできる限りの措置を講じているものと承知している。

（４）　嘉手納飛行場に係る住宅の防音工事の助成は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定により指定区域内の住宅を対象として行つており、昭和五十四年度までの実績は、三千四百五十三世帯である。工事は、一室（五人以上の世帯については二室）について行つているが、これと併行して、昭和五十四年度から一室防音施工済みの住宅について逐次全室防音化を図つているところである。

なお、住宅の防音工事の助成は、区域指定の際現に同区域に所在する住宅について行うこととなつている。その理由は、区域指定後障害を承知して新たに建設される住宅については助成の対象としないということによるものである。

（５）　米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のため駐留し、及び必要な訓練を実施しているものであり、飛行場の撤去又は訓練の中止を米側に要求する考えはない。また、米軍が飛行場を使用するに当たつては、周辺住民に及ぼす騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと承知しており、政府としても、周辺地域に及ぼす騒音の軽減について配慮するよう従来より、米側に申し入れているところである。

二について

キャンプ・シュワブ内の爆発物処理場は、米側にとつて必要なものであつて、これを撤去するよう米側に要求する考えはない。

爆発物処理場における一回ごとの爆発物処理の制限薬量は、通常二五〇ポンドであると承知している。被害の生じたとされる保育所等について那覇防衛施設局が実地調査したが、爆発物処理と壁のひび割れ等との間の因果関係は、認められなかつた。

三について

伊江島補助飛行場は、第一六回日米安全保障協議委員会において移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域として了承され、現在、その移設先について検討中である。