嘉手納基地、普天間基地からの電波障害に関する質問主意書

沖縄県うるま市は、在沖米海兵隊基地司令部を管理部隊とするキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス及び在沖米海軍艦隊司令部を管理部隊とする天願桟橋などの米軍基地が所在している。

また、うるま市栄野比、川崎、昆布、字石川東恩納、字石川美原などの集落は、米軍嘉手納飛行場から離発着する軍用機の飛行コースになっている。従って、うるま市の広範な地域にわたる市民は、嘉手納基地から離発着する軍用機の��殺人的な爆音�≠竦[刻な電波障害に長年苦しめられている。最近、これら市民の間から、早急な電波障害の解消を求める要望が高まっている。電波障害は、特にテレビジョン放送の受信に大きな支障を及ぼしており、関係者の生活環境を破壊していると言わざるを得ない。

国は、早急に嘉手納基地周辺の電波障害の被害実態を究明し、然るべき有効な対策を速やかに講ずるべきである。同様な電波障害は、普天間基地周辺でも確認されている。

以下、質問する。

一　国は、嘉手納基地周辺、特にうるま市における軍用機の離発着に伴う電波障害の実態を調査したことがあるのか、あればその調査結果を明らかにした上で、政府の見解を明らかにされたい。また、過去に調査したことがないのであれば、うるま市当局及び関係住民らから調査要求があった場合、それに応ずる考えがあるのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　嘉手納基地周辺住民が電波障害の解消を求めた場合、政府はいかなる法律並びに政省令の根拠をもって対応されるのか、根拠法令等を具体的に示されたい。

三　沖縄以外の他県においては、防衛施設周辺における軍用機等の離発着に伴う電波障害について、テレビジョン放送の共同受信施設を国の責任で設置済みであると理解する。各防衛施設（基地）ごとの設置済みの共同受信施設の数を明らかにした上で、その費用対効果について政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は、嘉手納基地、普天間基地から離発着する軍用機の電波障害の実態調査に向けた予算措置を講ずるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び四について

防衛施設庁においては、お尋ねの嘉手納飛行場周辺における「電波障害の実態」を調査したことはない。また、航空機の離陸、着陸等の実施により生ずるテレビジョン放送の受信障害（以下「航空機受信障害」という。）の実態調査を同飛行場及び普天間飛行場の周辺において実施することについては、関係する地方公共団体等からの要請を踏まえて航空機受信障害の状況を聴いた上で、実態調査のための予算措置を講ずることを含め、その要否を検討してまいりたい。

二について

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。）第三条第一項並びに防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号。以下「令」という。）第一条第一号、第二条及び第三条第二号の規定において、国は、地方公共団体その他の者が航空機受信障害を防止し、又は軽減するため、テレビジョン放送の受信に係る有線電気通信を行うための共用の施設（以下「共同受信施設」という。）について必要な工事を行うときは、その者に対し、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとされている。

三について

航空機受信障害に関して防衛施設周辺において法第三条第一項並びに令第一条第一号、第二条及び第三条第二号の規定による補助を受けて設置された共同受信施設を利用している世帯数として把握しているものをお示しすると、千歳飛行場にあっては約一万二千三百世帯、三沢飛行場及び三沢対地射爆撃場にあっては約二万八千六百世帯、松島飛行場にあっては約三千四百世帯、入間飛行場にあっては約四千九百世帯、厚木飛行場にあっては約一万五千二百世帯、小松飛行場にあっては約三千二百世帯である。

右に述べた共同受信施設は、それぞれ、防衛施設周辺において航空機受信障害が生じている地域に設置されたものであり、これらの設置により法第三条第一項の目的である航空機受信障害の防止等が図られていることから妥当なものと考えている。