普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問主意書

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる、受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約七億五千四百万円の支払いを命じたとの報道が各種なされている。

右を踏まえ、質問する。

一　今回、那覇地裁沖縄支部が下した判決に関し、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

二　今回の判決を受け、世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場を即刻閉鎖すべきと考えるが、政府の見解如何。

三　今回下された判決は、基地負担を強いられる住民が日常生活において精神的苦痛等をいかに受けるものかを表したものである。住民の精神的苦痛をなくすためにも、普天間の代替えを緊急措置として、現在ある嘉手納飛行場や下地島飛行場で運用すべきと考えるが、政府の考え如何。

右質問する。

一について

お尋ねの判決については、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであり、平成二十七年六月二十四日、控訴したところである。

二及び三について

政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。

同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。

政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。