学校騒音調査に関する質問主意書

令和六年四月九日参議院環境委員会において私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。」と求め、文部科学副大臣から「しっかりと検討させていただきます」との答弁を得た。

その後、上記四月九日の質疑を受けて文部科学省から参議院環境委員会に対して、「騒音による児童生徒への影響に関するアンケート実施について」（令和六年五月三十日付）と題した資料が提出されている。

同資料には、「令和六年四月九日（火）参議院・環境委員会におけるやりとりを踏まえ、学校環境衛生基準で望ましいとされている騒音レベルを上回ることが想定される地域において、教育委員会を通じてアンケート調査を実施し、対象地域の騒音レベルの実態を把握する。」と述べられている。

この文部科学省による「騒音による児童生徒への影響に関するアンケート実施」の内容について、以下質問する。

一　上記資料「騒音による児童生徒への影響に関するアンケート実施について」によれば、このアンケート調査の対象は「当該委員会において指摘のあった在日米軍飛行場施設（普天間・嘉手納）がある自治体が所管する公立小・中・高等学校等」とされている。

このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象に含めていないのはなぜか。明確な理由を示されたい。

二　上記資料「騒音による児童生徒への影響に関するアンケート実施について」では主な質問項目として以下が示されている。

・定期的に実施している騒音レベル検査の結果、基準値を超えているか否か

・基準値を超えている場合の騒音レベル

・定期検査及び日常における点検を通じて、学校において改善のための措置を講じる必要があると考えているか否か

・定期検査及び日常における点検を通じて、学校の設置者に対し、改善のための措置を講ずるよう申し出ることを考えているか否か

令和六年四月九日の参議院環境委員会で、私は専門家による論文も引用して騒音の影響により児童や幼児に対する健康面での悪影響が生じている可能性を指摘し、「騒音に対するもの、子どもたちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するよう」求めた。

学校に対するアンケート調査だけではなく、専門家を交えた健康影響調査の必要性があると考えるが、今回学校へのアンケート調査のみ行う理由を説明されたい。

三　上記アンケート調査の結果はいつ頃、どのような形で公表するのか、現時点での計画を示されたい。

四　上記アンケート調査の対象地域の拡大及び健康影響についての調査も含む調査項目の拡充をする計画はあるか。計画がない場合その理由も含めて示されたい。

右質問する。

一について

学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第五条及び学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定める学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）に基づき、「毎学年二回」、「騒音レベル」について検査を実施することとされており、同条第二項において、学校の設置者は、同基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めることとされ、また、同条第三項において、校長は、同基準に照らして学校の環境衛生に関し適正を欠くと認められた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの、他方で、令和六年四月九日の参議院環境委員会において議論された内容を踏まえ、地域を限定して御指摘のアンケート調査を実施するものである。

二及び四について

御指摘の「専門家を交えた健康影響調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一についてで述べたとおり、学校保健安全法等により、各学校は、学校環境衛生基準に基づく検査を行い、学校の設置者及び校長は、同基準に照らして、学校の適切な環境の維持に努めることとされ、又は学校の環境衛生に関し適正を欠くと認められた場合には遅滞なくその改善のために必要な措置を講ずること等とされているところ、令和六年四月九日の参議院環境委員会において議論された内容を踏まえ、学校に対するアンケート調査により、騒音レベル等について把握することとしたものであり、御指摘の「健康影響についての調査も含む調査項目の拡充をする計画」はない。

また、アンケート調査の対象地域については、一についてで述べたとおり、同日の同委員会において議論された内容を踏まえ、地域を限定して実施するものであり、御指摘の「対象地域の拡大」「をする計画」はない。

三について

お尋ねについては、アンケート調査の回答状況を踏まえて、今後検討していく必要があるため、現時点でお尋ねの「計画」についてお答えすることは困難である。