学校付近における騒音被害調査等に関する質問主意書

一　令和六年四月九日、参議院環境委員会において「一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。」という私からの質問に対して、文部科学副大臣は「まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。」と答弁した。

学校衛生基準を破るような騒音を学校付近で起こす活動に対して、設置者による対応に加えて文部科学省が何らかの対応を行う事案とは具体的にどのようなものか例示されたい。

二　前記委員会において私は「本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するような決議を是非上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。」と委員会決議を求めた上で、「子供たちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。」と求めた。それに対して文部科学副大臣から「しっかりと検討させていただきます。」との答弁を得た。

１　学校付近の騒音状況と子ども達の心身への影響に関する調査について、上記答弁後、文部科学副大臣はどのように検討したか。

２　当該調査に関して、文部科学副大臣はどのように文部科学大臣に報告したか。

３　当該調査に関して、文部科学副大臣は文部科学省にどのような指示を出したか。

三　前記調査に関して「しっかり検討する」と答弁した以上、検討、大臣報告、文部科学省への指示、それぞれについて早急な対応が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「何らかの対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第六条第二項においては「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」と規定されており、御指摘の「学校衛生基準を破るような騒音を学校付近で起こす活動」に対しては、各学校の設置者において対応することとなると考えている。その上で、文部科学大臣は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第四十八条第一項の規定に基づき「都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助」を行うことができることとされているが、いかなる場合に当該「指導、助言又は援助」を行うかの判断は、同大臣の合理的な裁量に委ねられており、その前提となる個別具体の事実関係は様々にあり得ると考えられることから、お尋ねの「事案」について具体的にお示しすることは困難である。

二及び三について

「学校付近の騒音状況と子ども達の心身への影響に関する調査について、上記答弁後、文部科学副大臣はどのように検討したか」及び「当該調査に関して、文部科学副大臣は文部科学省にどのような指示を出したか」とのお尋ねについては、御指摘の「文部科学副大臣は文部科学省にどのような指示を出したか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校における騒音については、学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号）において、「学校環境衛生基準の達成状況を調査するため、・・・毎学年二回・・・定期に検査を行うものとする」としているところ、御指摘の「学校付近の騒音状況と子ども達の心身への影響に関する調査」については、文部科学省において、各学校が実施する当該基準の達成状況の調査の内容を踏まえ、更にどのような調査を行うかについて、その具体的な内容や方法を現在検討しているところである。

「当該調査に関して、文部科学副大臣はどのように文部科学大臣に報告したか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、盛山文部科学大臣は、御指摘の「当該調査」に関し、同省の職員から口頭で報告を受けている。