普天間第二小学校以外の学校等にも屋上に監視カメラを設置することに関する質問主意書

昨年十二月、普天間第二小学校の校庭に米海兵隊の大型ヘリの窓が落下した事故を受けて、同小学校の屋上に監視カメラが設置され、米軍機が学校上空を飛行していないか監視するようになりました。

米海兵隊はこの事故を受けて「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と今後の対応について説明しましたが、本年一月十八日には同学校の上空を飛行していることが確認されました。この件について米側は飛行を否定しましたが、二月二十三日に再び同学校の上空を飛行したことが確認されました。この二月の件については、屋上に設置されたカメラに映像も残っていたために、米側も飛行を認め、日本側に謝罪することになりました。

普天間飛行場の場周経路については、一九九六年三月の「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」において「できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避ける」ことで日米両政府が合意していましたが、この合意は守られることなく、二〇〇四年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落する事故が発生してしまいました。

この事故を受けて、二〇〇七年八月十日、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が日米合同委員会で合意され、明確な飛行ルートが設定されることになりました。

しかしながら、沖縄防衛局が行っている航跡調査によって、設定されている場周経路を外れて飛行していることが明らかになっています。

普天間飛行場周辺には普天間第二小学校以外にも多くの学校や医療機関が点在しています。

つまりは、普天間第二小学校の上空のみを飛行しなければ良いというものではありません。

他の学校や医療機関の上空を飛行することがないように政府は監視し、上空の飛行が確認できた場合は速やかに米側に抗議し、改善を求める必要があると考えます。

そのためには、普天間第二小学校以外の普天間飛行場の運用に当たって設定されている場周経路の周辺にある学校及び医療機関の屋上に普天間第二小学校と同様に監視カメラを設置するべきです。

空から再び部品等が落下するのではないかという沖縄県民の不安、不信感を払しょくするためにも、政府が責任をもって米軍機の飛行ルートの監視を行い、本来飛んではならない学校や医療機関の上空を飛行した場合には、直ちに米側に抗議し、改善を求める体制を整えることが政府の責任ある態度だと思います。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　昨年十二月に普天間第二小学校の校庭に米海兵隊のヘリから窓が落下して以降、度重なる米軍機の不時着、青森県小川原湖への燃料タンクの投棄、米軍嘉手納基地所属のＦ十五戦闘機の部品落下と米軍機のトラブルや事故が多発している現状に鑑み、国民の不安や不信感を払しょくし、二〇〇七年に日米両国間で合意した普天間飛行場の場周経路の遵守を徹底するために、場周経路周辺の学校及び医療機関すべての屋上に上空を監視するカメラを設置するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

二　また、落下物や事故が発生した際、事故原因の解明や改善策等について、米側の調査報告に基づいて文書で報告を求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

三　日米合同委員会の合意事項にないというのであれば、日米間で協議し、事故や重大インシデントについての報告方法について明確なルールを設けるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねについては、今後、設置の必要性や関係自治体等の意向等を踏まえ、対応していく考えである。

二について

政府としては、米軍機による事故が発生した場合には、その重大性等に応じ、米側に対し、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しの提供を始め、十分な情報提供、徹底した原因究明、再発防止のための実効的な措置をとること等を求めているところである。

三について

お尋ねの「日米合同委員会の合意事項にない」が具体的に何を指すのか明らかではないが、日本国内において発生した米軍機による事故については、日本国内における米軍の安全な運用に関する日本国民による理解を促進することを目的として、日本国政府が日米合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本国政府に対して、米軍機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することが平成八年十二月二日の同委員会で合意されているところである。