在日米軍の軍用機による低空飛行訓練に関する質問

在日米軍の軍用機による低空飛行訓練に関する質問主意書

在日米軍の軍用機は、我が国の航空法の最低高度遵守から除外されている。私はこれまで、在日米軍の軍用機による低空飛行訓練によって、地域住民らにさまざまな被害が生じている問題を取り上げてきた。

平成六年八月二十四日、本院決算委員会において、山の谷間に張られたワイヤロープの切断事故や、騒音の衝撃波による住宅の窓ガラス破損などが在日米軍機によって引き起こされていることについて河野外務大臣や外務省職員は、「事実として今御指摘のような被害が出るということがあれば、それらについては、米軍にはそうしたことのないように申入れをしなければならない」と答弁した。

そこで以下質問する。

一、十月十四日に米軍用機が高知県の山中に墜落した事故に関して、申入れをしたか否かを明らかにされたい。

二、八月二十四日以降、米軍に対し申入れを行った具体的日時及び内容等を明らかにされたい。

申入れをしていないのであれば、その理由を明らかにされたい。

三、一及び二について、申入れをしているのであれば、米軍側の対応についてもすべて明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の航空機による飛行訓練に関する申入れについては、御指摘の事故発生後直ちに、平成六年十月十五日に外務省北米局長から在日米国大使館公使に対し遺憾の意を表明し、事故原因の徹底究明及び再発防止を申し入れ、その後、同月二十一日の日米合同委員会において米側に対し当該訓練の安全を確保し及び地域住民に対する影響を最小限とするために日米間で話し合いたい旨申入れを行った。また、同月二十二日訪日した米国防長官に対し、外務大臣から同様の申入れを行っている。

これらの申入れに対し、米側も真剣に対応しており、現在、両国間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的の達成との調和を図りつつ、安全確保に万全を期し、地域住民への影響を最小限にするために何ができるか話合いを行っているところである。