米人操縦のセスナ機墜落事故に関する質問

米人操縦のセスナ機墜落事故に関する質問主意書

五月二十七日、米人操縦のセスナ機が箱根山中に墜落した事故が起きた。この事故に関して質問したい。

一　新聞報道によると、事故機は在韓駐留第八米陸軍第五十五航空隊のフライングレジャークラブ所属のセスナ機となつているが事実か。

二　同機は運輸省航空局に来日のフライトプランを通告してあつたか。

三　同セスナ機の乗員の人数及び氏名、所属（軍人ならば所属部隊、階級）、死亡者氏名を明示されたい。

四　新聞報道によると、同セスナ機乗員四人は「休暇を利用して山口県岩国、浜松、厚木のコースで遊覧飛行を計画、二十七日、同セスナ機で来日した。同日午後六時十七分、浜松北基地で給油を終え、厚木基地に向けて飛び立つた…」とされている。

在韓米軍の要員が米軍機ではないレジャークラブの民間機を使い、しかも遊覧飛行目的で来日する場合は、正規の入管手続がとられなければ違法入国ではないのかどうか。

在日米軍としての区処を受けず、また在日米軍要員でもない者が、前記の岩国基地を利用（離着陸や給油など）することは地位協定違反ではないか。また本件で、政府は米政府にどのような処置をとつたのか。

五　事故機は、有視界飛行で米軍岩国基地から航空自衛隊浜松基地へ飛び、そこで給油を受けることをあらかじめ計画していたように報道されていたが事実はどうであつたのか。報道のような内容であつた場合は、航空自衛隊基地は、在日米軍機でもなく、また在日米軍の要員でもない、法的には私人にすぎない米人に、基地施設の利用を許したことになり、それは防衛庁設置法並びに自衛隊法違反ではないか。見解を明らかにされたい。

防衛庁の説明によると緊急着陸措置であり法的には問題がなく当然である、としているが緊急着陸などのための米軍人による自衛隊基地利用はどの程度あるか。最近五年間の回数を明らかにされたい。

なお今回のセスナ機に関して浜松北基地で給油した航空燃料の量及び代金はいくらか。防衛庁の説明によるとこの給油燃料は返される約束になつている、としているが誰が返すのか氏名を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御質問のセスナ機は、在韓米陸軍第八軍のフライングクラブ所属であると聞いている。

二について

大韓民国のソウル・イースト飛行場から米軍岩国飛行場へ飛行する旨の飛行計画の通報があつた。

三について

御質問のセスナ機のとう乗者の人数は四名で、その氏名、所属及び死亡者は次のとおりである。

ステファン・Ｊ・ヘッド（第八軍軍属）　死亡

ジェラルド・Ｊ・マクドナルド（第八軍軍属）　死亡

ジュエル・Ｗ・エルロッド（第八軍軍属）

ニール・Ｊ・ガウス（第八軍軍属）

四について

御質問のセスナ機とう乗者の米人四名のうち、ステファン・Ｊ・ヘッド及びジュエル・Ｗ・エルロッドの二名については、五月二十六日、岩国飛行場米軍当局から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）に基づき我が国の上陸手続を免除される者に該当しないものである旨の通告があつたので、同日、同機が米軍岩国飛行場に到着後、所定の上陸手続を行い、本邦上陸を許可した。

上陸手続を行わなかつた二名については、その後の調査の結果、岩国飛行場米軍当局が誤つて地位協定に基づき上陸手続を免除される者に該当するものとして扱つていたことが判明したので、米軍当局に対し、米側が所定の上陸手続を行わせしめなかつたことについて注意を喚起するとともに、今後の再発防止を申し入れたところ、米軍当局は、右は誤認に基づくものであつたと遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約した。

なお、在日米軍の構成員、軍属及びそれらの家族以外の者であつても、地位協定第三条に基づく米軍の施設・区域の管理権の範囲内で施設・区域への出入を認められる場合があることは言うまでもない。

五について

御質問のセスナ機は、通報された飛行計画によれば、航空自衛隊浜松北基地に着陸することは予定されていなかつたが、航空燃料の不足のため、同基地に不時着したものである。なお、米軍人が操縦する航空機が自衛隊基地へ不時着した例は、現在記録の存する最近二年間で四件である。

また、同基地において、御質問のセスナ機に対し百四十リットルの航空燃料を給油したが、これは、自衛隊法及び同法施行規則に基づき無償貸付したものである。この燃料の引渡しの相手方であるステファン・Ｊ・ヘッドは死亡したが、現在、その確実な返還を受けられるように交渉が進んでいるところである。