「太平洋地域陸軍管理セミナ－」および「太平洋地域後方セミナ－」に関する質問

「太平洋地域陸軍管理セミナー」および「太平洋地域後方セミナー」に関する質問主意書

集団的自衛権ならびに憲法にもかかわる「太平洋地域陸軍管理セミナー」および「太平洋地域後方セミナー」への自衛隊幹部参加について重大な疑義があるので、以下疑問点をただしておきたい。

一　「太平洋地域陸軍管理セミナー」とは何か。これは「太平洋地域後方セミナー」と同じものなのか。異なるものなのか。

それぞれの目的および内容、参加国名を明らかにされたい。

二　これらの「セミナー」はいつからはじまつたのか。さらにその具体的内容等について説明されたい。

三　二月二十五日付「毎日新聞」報道によると、太平洋地域陸軍管理セミナーでは「治安出動」「作戦計画」「訓練管理」「兵たん・弾薬類の備蓄」などのテーマが取り上げられたと報道されているが事実か。テーマおよび具体的内容を明らかにされたい。

また、「太平洋地域後方セミナー」ではどのようなテーマ、内容であつたのか明らかにされたい。

四　それぞれの「セミナー」に自衛隊幹部はいつから何名参加したのか、その内容について具体的に説明されたい。

また、「セミナー」参加者の出席決裁は、いつ、誰が行つたのか。防衛庁長官は知つていたのかどうか。何故これまで公表しなかつたのか。

五　二月二十五日付「毎日新聞」報道によると、「太平洋地域陸軍管理セミナー」出席者の「海外出張届」には出張理由として「米国陸軍研修のため」とだけしか記されていない、ということだが事実か。

六　昭和五十六年三月の衆議院予算委員会提出資料では、一等海佐が「太平洋地域後方セミナー」出席のため訪韓しているが、この出張命令はどのような内容になつているのか。

七　昭和五十六年十一月十九日、衆議院野間友一議員への防衛庁提出資料によると、昭和五十五年度および五十六年度には「太平洋地域後方セミナー」以外に自衛隊幹部が安全保障に関する地域会議に参加していない、となつているが、昭和五十五年度には「太平洋地域陸軍管理セミナー」に参加しているのではないか。何故「参加していない」という回答をしたのか。

八　「セミナー」にオブザーバーとして参加しているのは、正式メンバーになれば予算化が必要であるから、と防衛庁長官は記者会見で述べているが、正式メンバーはどのような権利を持ち、義務を負うのか。その費用は年額いくらで、何に使用するのか。

九　在日米軍筋の説明では、「セミナー」は「対ソ戦略の効果的な発動に備えて、太平洋関係諸国の陸軍の訓練、演習や弾薬などの備蓄面での規格化を進めておく必要がある。そのような面での研究、情報交換の場」ということであるが、これは集団的自衛権を前提にした集団安保体制の土壌作りであることは明白である。このような「セミナー」に自衛隊が参加することは、憲法に違反するものであり、参加をやめるべきであると思うがどうか。

右質問する。

一について

太平洋地域陸軍管理セミナー（以下「管理セミナー」という。）は、参加各国の陸軍の管理の円滑な実施に資するため、その管理技法等について、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。一方、太平洋地域後方セミナー（以下「後方セミナー」という。）は、参加各国の後方補給業務の円滑な実施に資するため、同業務に関し、出席者がそれぞれの研究成果の発表等を行う研修の場である。

また、管理セミナー及び後方セミナーの参加国は、別表のとおりである。

二について

管理セミナーは、昭和五十三年から、後方セミナーは、昭和四十六年から行われていると承知している。

なお、その期間及び開催地は、別表のとおりである。

三について

管理セミナーでは、これまで、「教育訓練管理」、「資源管理」、「作戦計画及び管理」及び「治安維持及び管理」をテーマとして、研究成果の発表等がなされている。

また、後方セミナーでは、後方補給業務に関する事項について、研究成果の発表等がなされている。

四について

管理セミナー及び後方セミナーへの自衛隊員の出席者数は、別表のとおりである。

また、これらセミナーに自衛隊員が出席する場合、その都度、関係の人事発令を行う者が決裁しているが、このことについて、防衛庁長官に特に報告する必要がある事項ではないので報告しなかつたものであり、また、公表する必要のある事項でもないので公表しなかつたものである。

五について

人事発令は、「米国陸軍研修のため」となつている。

六について

人事発令は、「太平洋地域後方セミナー出席のため、昭和五十五年四月二十七日から同年五月四日までの間、大韓民国に出張を命ずる」となつている。

七について

管理セミナー及び後方セミナーは、一についてにおいて述べたとおりの趣旨のものであつて、安全保障に関する地域会議には当たらないので、昭和五十六年十一月十九日衆議院議員野間友一君に提出した資料において、このような会議には参加していないと答えたものである。

八について

管理セミナー及び後方セミナーは、一についてにおいて述べたとおり、参加国に対し、何らかの権利又は義務が生じる性格のものではない。

また、正式参加のための特別の費用を負担することはないと承知している。

九について

管理セミナー及び後方セミナーは、一についてにおいて述べたとおり、陸軍の管理又は後方補給業務の円滑な実施に資する一般的研修の場であつて、集団的自衛権の行使を前提としたものではないことは明らかであり、この種セミナーに出席することについて、問題はないと考えている。

別表　管理セミナー及び後方セミナーの開催等状況　１／２

別表　管理セミナー及び後方セミナーの開催等状況　２／２