日本の国連待機制度への登録に関する質問主意書

本年七月、麻生前総理大臣は、国連のパン・ギムン事務総長との会談の中で国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録することを表明した。

他方、鳩山内閣においては、閣僚の一人である福島瑞穂氏が参議院予算委員会において、自衛隊の海外派遣は憲法違反である旨の答弁を行うなど、自衛隊部隊の国連待機制度への登録に関する政府の考え方が不明確である。

今後の自衛隊による国際協力を検討する上で、国連待機制度に関する政府の考え方等を明確にする必要がある。よって、以下質問する。

一　政府は、自衛隊の国連待機制度への登録をどのように評価しているか。特に、国連待機制度に登録することによるメリット、デメリットをどのように考えているか、明らかにされたい。

二　現在、国連待機制度に登録している自衛隊の実態を明らかにされたい。また、今後も登録を進めていく考えはあるのか。登録を進めていく予定があれば、登録時期、規模、登録分野を明らかにされたい。

三　国連ＰＫＯに参加している国の数及び国連待機制度に登録している各国の状況（参加国数、各国の登録人数、登録分野）を明らかにされたい。

四　日本の国連ＰＫＯ参加隊員数を示した上で、それが国連ＰＫＯ参加国中、第何位に当たるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、国連待機制度（ＵＮＳＡＳ）への登録により、国際連合平和維持活動に係る情報を早期に入手することが可能となり、我が国として参加すべき国際連合平和維持活動を早期に検討し、能動的に対応することができる可能性が高まり、また、国際連合平和維持活動に主体的かつ積極的に関与し、国際連合への協力を重視するとの姿勢をより明らかにすることができるという効果が期待できるものと考えている。

二について

我が国は、医療（防疫上の措置を含む。）、輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設並びに機械器具の据付け、検査及び修理を内容とする後方支援能力を有する自衛隊の部隊を、国際連合平和維持活動の各活動における必要に応じて提供する用意がある旨を国際連合に登録している。現在、この登録内容を変更する予定はない。

三について

国際連合の統計（「Ranking of Military and Police Contributions to UN Operations」。以下「国連統計」という。）によれば、平成二十一年十月三十一日現在、国際連合平和維持活動に参加している国(以下「ＰＫＯ参加国」という。)は、百十六か国である。

また、平成二十一年十一月二十日現在、国連待機制度に登録している国は八十八か国であると承知しているが、国際連合事務局は各国の登録内容を公表していない。

四について

平成二十一年十一月二十日現在、我が国の国際連合平和維持活動への参加要員数は、五十四名である。その内訳は、国際連合兵力引き離し監視隊（以下「ＵＮＤＯＦ」という。）に四十六名、国際連合ネパール政治ミッション（ＵＮＭＩＮ）に六名、国際連合スーダン・ミッション（ＵＮＭＩＳ）に二名である。

我が国の参加要員五十四名のうち、ＵＮＤＯＦに参加している四十六名中十五名は、国際連合によって経費が賄われない要員であるため、国連統計には含まれておらず、同統計によれば、我が国の参加要員数は、平成二十一年十月三十一日現在、三十九名であり、ＰＫＯ参加国百十六か国の中で八十四番目に多い。