平和相互銀行及び太平洋クラブ等の疑惑に関する質問

平和相互銀行及び太平洋クラブ等の疑惑に関する質問主意書

次の事項について質問したい。

一　太平洋クラブの会員の内訳について

太平洋クラブの現在までの縁故募集による会員数は何名か。その場合の入会金及び保証金はそれぞれいくらか。第一次会員募集による入会者数は何名か。このうち、個人は何名で法人は何社か。同時に入会の際に太平洋クレジットサービスよりローンをうけて入会した人がおるが、その人数・ローン総額はいくらか。第二次会員募集についても全く同様のお答えをいただきたい。また、全会員の都道府県別人数はそれぞれ何名か。

二　太平洋クラブのパンフレット等の宣伝にある全ゴルフ場・二十七コースの完成はいつか。

三　太平洋クラブ及び株式会社太平洋クラブの経理を公開せよ。

太平洋クラブのごとく、七百七十億円弱という巨額の金を不特定多数の大衆より集めていることは、極めて危険で問題ではないか。

四　太平洋クラブの集めた金の流れについて

太平洋クラブが既にオープンしたゴルフ場等施設の土地買収費用を含む設備投資額はいくらか。また、未完成のゴルフ場等の土地買収費用を含む、いわゆる建設仮勘定はいくらか。

五　株式会社太平洋クラブが所有する平和相互銀行株について

資本金二十億円の株式会社太平洋クラブが平和相互銀行の株を、同社の発行済株式総数に対して八・九三％の割合をもつて所有しているが、要は小宮山ファミリーの同族支配強化に大衆から集めた金が利用され、会員のためのゴルフ場等は未完成のままである。株式会社太平洋クラブが平和相互銀行株を取得した時期はいつか。取得価格は平均いくらか。取得方法等は何か。

六　大蔵省中小金融課長小田原定氏の、私の質疑に対する国会答弁について

本年四月九日、物価等対策特別委員会において私の質疑に対して小田原氏は「……私ども検査した内容における限りにおいては健全な担保も徴しておりますし、平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません。……経営としてはいささかも問題はないことをこの機会に申し上げて……」と答弁している。しかるに我が党の調査では、本年四月十六日、米里銀行局長と宮本審議官が小宮山精一社長を銀行局へ呼んで諸々の事情を口実に小宮山氏の社長辞任を強く迫り、具体的な後任社長まで強く推薦している事実がある。私の質問後十日も経ないうちに経営上問題のないとされる社長の辞任を迫り、後任人事まで決定しようとしている法的な根拠は何か。国会における答弁が正しいのか、正しくないのか。それとも国会での議論を全く無視し、軽視しているのか。国会における答弁が正しくないとするならば、その責任は具体的に誰がどうとるのか。明確に答えよ。

七　銀行を指導監督するという大蔵省の立場とは何なのか。

本年五月十四日午前十一時半すぎの物価等対策特別委員会理事会後、宮本審議官は平和相互銀行にはいろいろ問題があると言明した。それについて今まで放置していた原因は何であるか。故小宮山英蔵氏が社長の頃は何も問題がなかつたのか。現在問題があるならば、代表取締役及び取締役・監査役等の連帯責任であつて、それらについて大蔵省はどう指導監督しているのか。（商法二五四条ノ二、同二七七条、同二七八条）

十四日の席上宮本審議官は、四月九日以後、平和相互銀行関係者と全然会つていない、と一度表明してから後、私の事実関係の指摘に対して直ちに答弁を変更して、小宮山精一社長と四月十六日に米里銀行局長と共に会見したことを認めた。この一貫性のない答えの理由は何か。本年三月七日午後九時から九時半、築地の料亭「秀花」において某国会議員が小宮山精一社長に社長辞任を強く迫りながら、「オレのバックは現職大蔵大臣である。大蔵省も了解している」と言明したと聞くが、大蔵大臣はこうした人事問題に関係しているのかどうか。

八　五月十四日付の日本経済新聞の朝刊に、「平和相互銀行が薄外保証、四百億円すでに解消、大蔵省検査で表面化」と出ているが、これは事実か。

右質問する。

一から五までについて

１　太平洋クラブの会員の内訳等については、次のとおりであると聞いている。

（１）　昭和四十八年三月十五日から三十日まで行われた「縁故募集」による会員数は、一万一千五百七十二であり、その際の入会金は五十万円、入会保証金は四百三十万円であつた。

（２）　昭和四十八年四月一日から六月三十日まで行われた「第一次会員募集」による会員数は、四千四百五十二であり、その内訳は、個人会員が三千三百九、法人会員が千百四十三である。

（３）　昭和五十年三月一日から三十一日まで行われた「第二次会員募集」による会員数は、八百九十であり、その内訳は、個人会員が三百、法人会員が五百九十である。

（４）　全会員の都道府県別人数については、次のとおりである。

東京都　八千二百六十一　神奈川県　千八百二十九　千葉県　千二十七　大阪府　千三百九十三　兵庫県　千三百三十　埼玉県　七百四十九　その他　二千三百二十五

２　株式会社太平洋クラブは、ゴルフ場二十七コースを開設する予定であると昭和四十八年三月に発表しているが、そのうちの十三・五コースが既に開設されていると聞いている。

３　任意団体である太平洋クラブについては、現行法制上一般的な経理公開の義務はない。株式会社太平洋クラブについては、商法の定める範囲内において株主等に対してその経理を公開する義務がある。

４　いわゆる会員制事業においては、入会に際して契約上一定の金額を入会保証金等の名目で払い込むこととなつている場合が多い。かような契約形態をめぐつて、紛争の生じている例もあることは承知しているが、いわゆる会員制事業は危険であるとは言えないものと考える。

５　その他の事項については、答弁を差し控えたい。

六及び八について

（１）　平和相互銀行は、本年五月十四日、同行の貸借対照表に計上していない債務保証が昭和五十四年三月期末で約四百三十億円に達していたことを対外的に発表したが、これは事実である。債務保証の額を貸借対照表に計上しないことは、金融機関の公共性、社会性からみておよそあつてはならないことであると考えられる。

（２）　しかし、同行には、預金者保護に欠けるほど資産内容が悪化しているというような経営上の問題はない。大蔵省銀行局中小金融課長が本年四月九日参議院物価等対策特別委員会で答弁したのは、この趣旨によるものである。

（３）　なお、本年四月十六日、大蔵省銀行局長は同行の小宮山精一社長を呼び、（１）の事業等検査の結果を総合的に勘案し、同行の経営者の然るべき責任を明らかにして欲しいと述べたが、同社長の辞任を迫つたり、具体的な後任社長を推せんしたという事実はない。

七について

（１）　大蔵省は、従来から平和相互銀行について、検査や行政を通じ、必要な都度指導監督を行つてきたところである。なお、今回の検査に基づく同行の経営者責任に関し、本年五月二十三日、社長の交代について同行から報告を受けたところである。

（２）　本年五月十四日の大蔵省宮本審議官云々の部分については、参議院物価等対策特別委員会理事会終了後の目黒議員との個別の話合いの問題であるが、御指摘のような一貫性のない答えをしたという事実はない。

（３）　本年三月七日、某国会議員が平和相互銀行の小宮山精一社長に御質問のような内容の言明をしたかどうかについては承知していない。