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豊田商事グル-プによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問

参議院 第102回 第53号

提出者
参議院
提出日
1985年6月24日
内閣転送 1985年6月25日
答弁書受領日
1985年7月12日
提出から18日
答弁の項目数
4
質問 412字/答弁 674字

質問本文

豊田商事グループによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問主意書

現在、社会問題化している「豊田商事」の関連企業である「沖縄リゾート開発KK」が、沖縄県慶良間諸島中の渡嘉敷村及び座間味村の両村で、開発計画を進めている問題については、その「黒い資金」の問題や、悪徳商法等との関連で、両村民の間で反対運動が巻き起こり、同計画は一頓挫した格好であるが、予断を許さない。

よつて、以下の質問をする。

一 この開発計画の概要と経緯については、調査を進めたことと思うが、その調査結果を明らかにされたい。

二 同計画に携わつた関連企業名及びその資金と人材の面における豊田商事との関係を明らかにされたい。

三 同計画は現在、どのような状況になつているか。

四 国としては、この問題に対して、今後、どのように対処するのか。

五 私企業による公共的開発計画については慎重に対処されるよう、何らかのチェック機能が必要ではないのか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

沖縄県の行つた調査によれば、渡嘉敷村においては、沖縄リゾート開発株式会社代表取締役と渡嘉敷村村長とが、銀河計画株式会社代表取締役を保証人として、観光開発に係る覚書を昭和六十年四月十六日付けで締結しており、また、座間味村においては、沖縄リゾート開発株式会社の子会社と思われる座間味総合開発株式会社が地権者との間で土地の賃貸借契約を結んでいるが、前記覚書に基づく開発行為はその後行われておらず、また、豊田商事グループの問題が社会問題となつたこと等を踏まえ、同年六月、渡嘉敷村当局は、沖縄リゾート開発株式会社に対し、開発の中止を申し入れており、また、同月、座間味村当局においても、座間味総合開発株式会社に対し、同社が締結した土地の賃貸借契約の解除を申し入れている。

二について

前記調査によれば、渡嘉敷、座間味両村において開発を行おうとした企業で豊田商事株式会社と関連があると思われるものには、沖縄リゾート開発株式会社、座間味総合開発株式会社等があるが、これらの企業と豊田商事株式会社との関連については、沖縄リゾート開発株式会社の役員の一人が豊田商事株式会社の役員を兼ねているほかは、資金の流れを含め不明である。

四について

渡嘉敷、座間味両村当局は、一及び三についてにおいて述べたように開発の中止等を申し入れているところであるが、政府としては、今後問題があれば、県及び村当局が中心となつて適切に対処されることを望んでいる。

五について

開発行為については、土地利用の規制に関する各種の法令に基づき、必要な規制を行つているところである。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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