「豊田商事問題」に関する質問

「豊田商事問題」に関する質問主意書

「豊田商事問題」に関しては、病めるわが国社会の病状の一端を垣間見る思いがする。

そこで、以下質問したい。

一　現在までに判明している被害（契約）件数と金額を都道府県別に示されたい。

二　本件の被害者には、一人暮らしの老人など社会的弱者が多いと思われるが、この点について、その背景や原因等を政府はどのように見ているのか。

三　沖縄県における被害者については、他の都府県と比し、特に異なる状況が見られるのかどうか示されたい。

四　あのような悪徳商法が罷り通つた原因は、何にあると政府は考えているか。

五　あのような悪徳商法の再発を防止するために、政府はどのような施策を考えているか。

六　本件の被害者に対しては、政府として何か救済策ないしは援助策を考えているか。

七　「豊田商事問題」に対しては、政府として、今後どのように対応していくのか。

右質問する。

一から三までについて

昭和五十九年四月一日から昭和六十年五月三十一日までの間に国民生活センター並びに都道府県立及び政令指定都市立の消費生活センターに寄せられた豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談について調査したところによると、苦情相談件数は合計で四千三百五件となつており、このうち契約に基づいて既に支払つた金銭の額（以下「既払い金額」という。）が苦情相談において判明しているものは三千七十九件で、その金額の合計は百九億四千九百五十三万円となつている。都道府県別の苦情相談件数及び苦情相談において判明している既払い金額は、別表のとおりである。

また、この調査結果によると、苦情相談のうち六十歳以上の高齢者に係るものの件数（二千四百二十二件）が年齢の判明している者に係るものの件数全体（三千九百三十件）の約六割という高い割合を占めているが、これには、高齢化、核家族化の進展等を背景に、特に高齢者が勧誘の対象にされたという事情があるものと考えられる。

なお、沖縄県立の消費生活センターに寄せられた苦情相談の件数は七十三件となつており、このうち既払い金額が判明しているものは五十六件で、その金額の合計は一億六千三百七十三万円となつている。沖縄県における状況が他の都道府県と比べて特に異なるものであるとは考えていないが、この調査結果からみる限り、高齢者に係る苦情相談の件数の割合が全国平均に比べやや高いといえる。

四及び五について

消費者取引形態の多様化及び消費者の資産の増大に伴う有利な資産選択意識の高まりのなかで、消費者のニーズに便乗した巧妙な商法が出現し、消費者に被害をもたらしていると考える。

金等の現物まがい取引に対しては、これまでも消費者保護会議の決定に基づき、不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び随時迅速な情報提供を行つてきており、関係行政機関等の消費者相談窓口においても適切な消費者相談に努めてきているところである。

今後とも、関係省庁連携の下、消費者保護の観点から不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努めることとしている。また、特に、本件類似の悪質な商法に対する啓発と併せて、高齢者に重点を置いた啓発活動を積極的に行つてまいる所存である。

六及び七について

既契約者への対応については、政府としては国家賠償によるべき性格のものとは考えていないが、今後とも生活困窮者に対しては現行制度の下で適切な対応を図るとともに、関係行政機関等の消費者相談窓口に設置した豊田商事関連の百十番等を通じて破産手続における債権保全のための措置の紹介を行うなど、きめの細かい消費者相談を進めていくこととしている。

本件については、事件の解明及び右に述べた事項について、最善の努力を尽くしてまいりたい。

別表　豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談の状況（昭和五十九年四月一日～昭和六十年五月三十一日）　１／４

別表　豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談の状況（昭和五十九年四月一日～昭和六十年五月三十一日）　２／４

別表　豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談の状況（昭和五十九年四月一日～昭和六十年五月三十一日）　３／４

別表　豊田商事（鹿島商事を含む。）関係の苦情相談の状況（昭和五十九年四月一日～昭和六十年五月三十一日）　４／４