白島石油備蓄基地建設問題に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

白島石油備蓄基地建設問題に関する質問主意書

政府は石油の安定的供給のため国家プロジェクトとして全国に石油備蓄基地の建設を進めている。なかでも石油公団が北九州市若松沖に建設する白島洋上石油備蓄基地は、その工事受注等をめぐり、現在数多くの疑惑が指摘されている。

我々は、これらの疑惑を解明するためこれまで石油公団を始め各省から、事実の説明を求めるとともに、独自に現地調査を行つてきた。しかし、政府は十分な資料を提供しないばかりか、当局のこれまでの説明と我々の調査との間にも多くの相違があるので、以下の点について質問する。

一　白島石油備蓄基地建設に当たり、漁業補償の対象でない山口県の三十九漁業協同組合に対して、六億五千万円の漁業補償金と事務諸費七千五百万円が支払われているが、

１　何故山口県の漁業協同組合だけに事務諸費が支払われたのか、支払いの根拠を明らかにするとともに、支払いに至つた経過を説明されたい。

２　事務諸費としては高額過ぎると思うが、算定の内訳を明示されたい。

３　福岡県の漁業協同組合に対して総額四十八億円の漁業補償金が支払われているが、補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁協のそれぞれの漁獲高を明らかにされたい。

二　白島石油備蓄会社の基地建設工事の発注並びに運輸省港湾局の北九州市からの受託工事の発注方法は、それぞれ随意契約によるものか、競争契約によるものか、明らかにされたい。

三　石油公団の白島基地建設計画に先立つて日立造船等民間の企業グループが巨額の調査費、工作費を支出して受注活動を行つており、その調査費の一部約九億円の支払い内訳は、すでに企業側から石油公団に報告されたと言われるが、事実かどうか、また、名目のいかんを問わず、企業側の先行投資分を石油公団あるいは白島備蓄会社が保証、負担する約束及び支払いの事実はないか、明らかにされたい。

四　昭和五十三年度に石油公団が、財団法人日本造船技術センター外二法人に対し調査委託した成果品「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」が、すでに民間業者に漏れていることが、我々の調査でも明らかになつているが、石油公団は漏えいの事実を承知しているか、また、どう対処するのか、明らかにされたい。

五　問四の「業務報告書」の二四ページに、「九州西岸地区に所在する大型設備で効率的に連続建造することが望ましい」と記述されているが、

１　この記述は、公的なフィージビリティ・スタディの範囲を逸脱し、実質的に受注業者を特定することになると考えるが、所見を伺いたい。

２　九州西岸地区に大型建造設備を有する企業名を明示されたい。

六　白島石油備蓄基地の事業認可が未だなされていないにもかかわらず、「白島洋上石油備蓄基地管理株式会社」なる法人が関係者によつて昭和五十六年六月に設立されているが、

１　石油公団あるいは白島石油備蓄会社は、将来の基地施設の管理等について何らかの保証を当該管理会社に与えているのか。

２　基地完成後の施設の管理や船の洗浄等の業務は、備蓄会社が直接行うのか、委託するのか、明らかにされたい。

七　白島に臨接する海域は、防衛庁所管の訓練海域となつているが、

１　訓練海域の移転計画の現状はどうなつているか。

２　移転先が決定されなくても事業認可は行われるのか。

３　移転費用は、防衛庁の五十八年度予算の概算要求の中に含まれているのか、含まれていれば金額はいくらか、明示されたい。

八　白島備蓄基地建設の事業認可の見通しはどうか、明らかにされたい。

九　国は昭和四十八年より、「石油の海洋備蓄システムの研究」を社団法人日本海洋開発産業協会に委託しているが、

１　総委託金額はいくらか。

２　成果品の報告年月日とその内容を明らかにされたい。

右質問する。

一について

１及び２　白島国家石油備蓄基地の立地を推進するに当たり、山口県の漁業関係者の同意が必要であつた。このため、関係三十九漁業協同組合が同意するに当たつて要した会議費、交通費等の事務経費七千五百万円が支払われたものと聞いている。

３　補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁業協同組合の漁獲高は、次のとおりであると聞いている。

二について

白島石油備蓄株式会社の行う基地建設工事の発注方法については、現在、同社において検討中であると聞いている。

また、御指摘の受託工事については、運輸省と北九州市との受託契約が締結されていないので、運輸省としては、発注方法をいまだ決めていない。

三について

石油公団において当該企業側から聴取したところでは、海象、気象等の調査を行つたとのことであつたと聞いている。

また、同公団及び白島石油備蓄株式会社においては、御指摘のような約束及び支払の事実はないと聞いている。

四について

御指摘の「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」について漏えいがあつたとの報道及び指摘のあることは承知しており、石油公団においては、調査委託先その他の関係者に一層の注意を喚起するとともに、資料の管理に慎重を期することとしていると聞いている。

なお、当該報告書は、立地地点の評価を行うに当たつての内部の基礎的資料の一つとして作成されたものであり、直ちに工事発注につながるものではない。

五について

１　石油公団に提出された「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」においては、曳航及び維持修繕の難易さらにはそのコスト等を勘案するとともに計画の早期完成を図る観点から見て望ましい方向が示されているのにとどまり、受注業者を特定していない。また、本件工事の発注方法については、前述のとおり白島石油備蓄株式会社において検討中であると聞いている。

２　現在、九州西岸地区に当該大型建造設備を有しているのは、三菱重工業株式会社及び日立造船株式会社である。

六について

御指摘の業務を将来どのように行うかについては、現在、白島石油備蓄株式会社において検討中であり、「白島洋上石油備蓄基地管理株式会社」に対し、何らの保証も与えていないと聞いている。

七の１及び３について

御指摘の訓練海面は、昭和三十七年以来掃海訓練に使用してきたところであるが、今のところ、具体的な移転計画はない。

七の２及び八について

白島石油備蓄基地の管理施設用地（約十四ヘクタール）に係る公有水面埋立法に基づく免許の認可については、現在、運輸省で審査中であるが、当該埋立地周辺の海域に訓練海面があることについては、埋立てに係る災害防止につき十分配慮してまいりたいと考えている。

九について

１　御指摘の委託調査の総額は、五億八千万円である。

２　当該委託調査の最終報告は、昭和五十四年三月三十一日に提出されており、海洋備蓄システムを構成する諸要素技術等に関する検討結果が取りまとめられている。

右答弁する。