長野県伊那谷における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問

長野県伊那谷における米軍ジェット機による低空飛行訓練に関する質問主意書

本年八月下旬から九月上旬にかけて、さらに十一月中旬以降、長野県伊那谷を使用して米軍ジェット機が低空飛行訓練を実施したため、その通過地点となつた南信濃村、上村、大鹿村、長谷村、高遠町及び伊那市などでは、爆音に伴う被害や事故への不安から住民の生活が著しく破壊されている。長野県を始め関係村当局は、防衛施設庁、自衛隊及び外務省に対し、事実関係の確認と同訓練の中止等を強く要請しているが、一向に事態が改善されないまま今日に至つている。このまま事態を放置すれば、地域住民の生活への多大な影響、さらには、住民の安全にも重大な係わりが生ずると危惧される。

よつて、以下の諸点について政府の見解を伺いたい。

一　当初、飛来しているジェット機の国籍、機種等は不明であつたが、報道関係者及び住民の写真撮影並びに当該村役場職員等の目撃により、横須賀に寄港中の米空母「ミッドウェー」の艦載機であることが判明している。

政府は、この事実を確認しているか。また、それはどのような手段で確認したのか。

二　飛来しているジェット機の機種については、同じく地元の調査によりＦＡ－１８ホーネット、Ａ－６イントルーダー、ＥＡ－６Ｂプラウラー及びＫＡ－６Ｄが確認されている。

政府は、訓練に参加している機種について、どのように把握しているか。また、それはどのような手段で確認したのか。

三　訓練に参加している航空機は、訓練時にどのような兵器（ミサイル、爆弾等）を搭載しているのか。

四　訓練の目的は低空飛行訓練と思われるが、政府は確認しているか。また、米軍における低空飛行訓練とはどのような態様の訓練か。

五　自衛隊においても低空飛行訓練を実施しているか。実施している場合は、その訓練の態様、実施時期、場所及び実施するに当たつての安全性の確保について、どのような配慮を行つているか明らかにされたい。

六　米軍が伊那谷における低空飛行訓練を実施するに当たつて、事前に、また、今日に至るまで地元に一切の説明がなされていないと承知しているが、政府には今日まで、何らかの説明があつたのか。また、訓練地域を選定するに当たつて、米軍から何らかの照会があつたのか。

七　今回の伊那谷における低空飛行訓練は、昨年八月に奈良県十津川村で発生した「ミッドウェー」艦載機ＥＡ－６Ｂの林業用ワイヤ切断事故に伴い、同訓練を伊那谷に移したのではないかと推測されているが、政府の認識はどうか。

八　米軍が低空飛行訓練の場所を伊那谷に移した理由は何か。同地域には、美和ダム、高圧線、治山工事用ワイヤ等が存在しており、同種訓練を実施するには危険と考えるが、政府の認識はどうか。また、米軍はこのような事実を承知の上で訓練地域を選定したのか。

九　低空飛行訓練の実施に伴い、地元では騒音により学校の授業、乳児や老人ホームのお年寄りなどの生活及び牛の搾乳に影響が出ている。また、事故の危険に怯え不安な生活を余儀なくされているが、政府はその実態を承知しているか。また、それに対してどのような対応を行つたのか。

十　訓練の態様について、政府は「日米安保条約に基づく地位協定上、実弾射撃を伴う訓練以外は、低空飛行訓練も含めてどこで行つても差し支えない。しかし、米軍側も日本の国民感情に配慮し、国内法を遵守しているはずだ」としているが、実際は、当該山村より低く、高圧線スレスレに、また、高圧線の下を飛行し、美和ダムを標的にしたような飛行を行つていることが、地元の調査で判明している。このような飛行が、我が国の法律を遵守し、住民の安全に配慮していると政府は認識しているのか。

十一　十一月二十八日、長野県知事は地域住民の不安を背景に、外務省北米局長及び在日米海軍司令官あてに、文書で低空飛行訓練の即時中止を要請したが、その後政府は本要請に対してどのような対応をしたのか。当然、米軍側とも連絡をとつたと考えるが、いつ、だれに対して、どのような内容の行動をとつたのかについても説明されたい。

十二　地元では、何の説明もないままに、突如としてこのような危険な訓練が実施されたことに対して強い憤りを示している。また、住民の平穏な生活と安全を確保するために、訓練の即時中止を求めている。政府は、このような住民の当然の要求に対して、最大限の努力をすべきと考えるので、以下の点について見解を示されたい。

１　事前に説明なく訓練を実施したことを地域住民に謝罪するとともに、かかる危険な訓練を直ちに中止させること

２　十一月十七日、大鹿村で山村振興のために「村民がヘリで村を見る催し」を実施するに当たつて、事前に安全確保のため訓練自粛を米軍に申し入れたが、これが無視された理由と今後の対処策

３　同地域では来年四月から送電線新設工事に伴つて、ヘリコプターによる資材空輸が予定されているが、そのための安全確保策

４　米軍の訓練が開始されてから、現地では度々政府機関に対して、その実態把握を要請したにもかかわらず、何らの積極的な対応を行わなかつたこと

十三　米軍の訓練に伴う国民生活への多大な影響が日本各地で発生していること、また、米軍の士気の緩みとおごりと断言せざるを得ない不祥事等が多発していることにかんがみ、政府として断固たる抗議を行うとともに、米軍訓練体系の改善を要請すべきと考えるが、政府の見解はどうか。

十四　国民生活の安全と平和を確保するためには、現在、野放しになつている米軍の訓練等の行動に対し、秩序ある規制を確保するため、日米地位協定の改定を含め、その是正を真剣に検討することが急務と考えるが、政府の見解はどうか。

右質問する。

一から四までについて

外務省から在日米大使館に対し照会を行つたところ、これまで米側より、米海軍の空母ミッドウェーの艦載機が長野県において飛行訓練を行つた旨の回答を得ている。

これら航空機が訓練時にどのような兵器を搭載しているか等については、米軍の運用にかかわる問題であり、政府として承知する立場にない。

五について

自衛隊は、必要に応じ公海上等における航法訓練等を行つているが、その際、最低安全高度に関する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定等を遵守し安全に配慮しつつ行つているところである。

六及び十二の１について

米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づき、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設・区域を使用することを許されている。米軍がかかる目的で我が国に駐留することを同条約が認めているということは、事前協議にかかる事項のように別段の定めのある場合を除くほか、米軍がかかる目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているところ、米軍は、個々の飛行訓練の内容等について我が国への連絡を行う必要はない。ただし、御指摘の米軍機の飛行訓練については、外務省からの照会に対し、米側から一から四までについてにおいて述べた回答がなされている。

また、御指摘の米軍機の飛行訓練については、このような米軍の駐留目的を達成する上で必要なものと理解しており、政府としては、これを止めるよう米側に求める考えはない。

一方、米軍は全く自由に飛行訓練等を行つてよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払つて活動すべきものであることは言うまでもなく、米軍もこの点には十分に留意し、御指摘の飛行訓練を行うについては安全面の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限に留めるよう努めているものと承知している。

七、八及び十について

米軍機が長野県で飛行訓練を実施することとなつた経緯等は米軍の運用にかかわる問題であり、政府として承知する立場にない。

また、政府としては、米側に対し、従来より累次の機会に米軍機の飛行に際する安全確保につき要望してきたところであり、米軍としては、同地域において飛行訓練を行うについては、同地域における諸事情を認識の上行つているものと理解しているが、政府としては、米側に対し、送電線の存在等当該地域の諸事情につき念のため説明の上、これらの事情を踏まえた上で安全確保につき万全の措置を採るよう、また、騒音等の問題に十分配慮するよう申入れを行つた。

これに対し、米側は、航空法に規定された最低安全高度を尊重し、極力村落を避けて飛行を行う等安全面での配慮を払うとともに、地域住民に対する影響を最小限にするよう努めている旨述べている。

九、十一及び十二の４について

政府としては、長野県で航空機の低空飛行が増加している旨報道されたこと等にかんがみ、米軍機がかかる飛行を行つているのかにつき、在日米大使館に対し照会を行つていたところ、米海軍厚木飛行場から飛び立つた米海軍機が長野県において飛行訓練を行つている旨回答を得た。

政府としては、同飛行訓練に伴う騒音等に対する苦情が地元にあることは承知しており、地元地方公共団体の要請をも踏まえ、十二月初旬、日米合同委員会等の場を通じ、米側に対し、米軍機の飛行に際しては安全確保につき万全の措置を採るとともに、騒音等の問題に十分配慮するよう申入れを行つた。

十二の２について

大鹿村からの要望により地元のヘリコプターの飛行計画を米側に通報し、安全に留意するよう申し入れたところ、米側も十分安全確保に配慮しつつ、飛行を行つたものと承知している。

十二の３について

政府としては、米側に対し、米軍機の飛行が行われている地域には、今後、送電線工事に伴つてヘリコプターが飛行することがあることを伝達の上、安全確保につき万全の措置を採るよう申し入れているところである。関係地方公共団体より、同地域におけるヘリコプターの飛行についての米側への情報提供につき要望がある際は、安全確保に万全を期するとの観点から、前向きに対処していきたい。

十三及び十四について

政府としては、最近、在日米軍の訓練に係る事件・事故が種々発生していることは遺憾なことと考えており、個々の事案に応じ、米側に対し、原因究明、再発防止等につき申入れを行つているところである。

政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）の改正等は考えていないが、今後とも、在日米軍の運用に伴う地域住民への影響が最小限となるよう努力していきたい。