愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問主意書

二〇二〇年三月十八日付で愛媛県議会から米軍機による低空飛行訓練の中止を求める意見書が提出されています。私は、二〇一九年十一月二十二日に愛媛県南予地区を低空飛行する物体に関する質問主意書（第二百回国会質問第七〇号）を提出し、答弁書（内閣参質二〇〇第七〇号。以下「答弁第七〇号」という。）を二〇一九年十二月三日付でいただいています。残念ながら、二〇二〇年五月現在、南予地区全域だけでなく、愛媛県久万高原町でも断続的に低空飛行物体が散見されています。私が答弁第七〇号を受領した二〇一九年十二月三日以降、政府は米国側から飛行訓練に関する情報を得られていますでしょうか。また、政府に対する米国側からの飛行訓練の事前情報提供や、政府による米国の飛行訓練の終了時期の確認、中止要請などは、実施されていますか。

右質問する。

一般論として、米側は、個々の飛行訓練の内容等について、我が国への連絡を行う必要はないが、これまでも政府としては、米側から飛行訓練に関する情報を得られた際には、これらの情報を関係する地方公共団体等へ提供しているところである。

お尋ねの令和元年十二月三日以降において、米側から、愛媛県上空における米軍機の飛行訓練に関する情報は得ていないが、政府としては、米側に対し、先の答弁書（令和元年十二月三日内閣参質二〇〇第七〇号）一から四までについてで述べた申入れを含め、これまでも、累次の機会に、米軍機の飛行に際しては、低空飛行訓練に係る日米合同委員会合意及び関連法規を遵守し、安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、申入れを行ってきており、米側もこの点には十分留意して運用を行ってきているものと承知している。