我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問主意書

近年、我が国の農林水産物を発展著しい国や地域に輸出する、所謂攻めの農林水産業が重要な施策のひとつになってきた。しかし、東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、本来少々値段が高くても安心・安全で、新鮮な日本の農林水産物という評価が低下し、風評被害が顕著に見られる状況である。

例えば、私の地元青森県のりんごも対台湾への輸出において、ピーク時には二万四千トン輸出されていたが、現在は数百トン単位にまで落ち込んでいる。このような状況を打開するため、個々の農林水産物や生産地域におけるそれぞれの対応に任せるのではなく、国が前面に立って風評被害を一体的に払拭することが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　個々の農林水産物や生産地域におけるそれぞれの対応については、輸出先の国や地域に、生産県の自治体の長や生産団体の代表が直接赴き、農林水産物の安心・安全をＰＲし、現地のマスコミにも協力を求めている。また、これとは逆に輸出先の関係者やマスコミを我が国の生産地域に招待するなどの努力が続いている。このような対応に、国はどのように協力をし、支援しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、個々の農林水産物や生産地域における努力では一定の限界も見られる。国が前面に立って検査を行い、全く問題のない日本の農林水産物の安全性を、輸出先に大々的にＰＲするために、輸出先でも人気が高い日本のアイドルグループなどの協力を得て現地でコンサートを開催、またコマーシャルを流すなどの斬新なキャンペーンを展開することも一考ではないか。現状のように一生産県に任せることなく、国や農林水産省が大胆且つ一体的に取り組むことにより、解決の道が早まると考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

農林水産省においては、農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者団体等に対し、輸出先の国及び地域において実施する販売促進等のための活動を支援しているところである。また、外務省において、在外公館等を通じ、輸出先の国及び地域の政府等の輸入担当部局の職員、報道関係者等を我が国に招へいし、生産地等を視察し我が国の農林水産物・食品の安全性を説明する取組を行っている。

二について

内閣官房、外務省及び農林水産省においては、我が国における農林水産物・食品の安全性を確保するための取組、我が国の農林水産物・食品の魅力等について、輸出先の国及び地域で、各種報道媒体、イベント等を活用して発信することとしており、御指摘のようなテレビコマーシャルの放映については、その手法の一つとして検討する考えである。また、実施に当たっては、地方公共団体、生産者団体等とも連携しながら取り組んでいく考えである。