海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制限に関する質問主意書

現在、韓国及び中華民国では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「東京電力福島第一原発事故」という。）後、日本からの食料の一部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。

我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、日本食の持つブランド性を維持するとともに、国内の食品産業、農水産業の輸出市場確保のために、政府が主導的に取り組むべきものである。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、放射性物質に汚染されている可能性を理由に、日本製の食品の輸入禁止若しくは輸入制限を行っている国はどれくらいあるのか、具体的に示されたい。

二　東京電力福島第一原発事故後、我が国の隣国である韓国や中華民国が日本からの食料の一部品目の輸入を禁止している事実そのものが国際社会に及ぼす影響は大きく、風評被害を助長しかねない。このような措置は速やかに解除されるべきだと思うが、政府の見解を示されたい。また、政府は解除を求めるための取組を行っているのか、具体的に示されたい。

三　現在、政府は、我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭のためにどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「輸入禁止若しくは輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア多民族国、アイスランド共和国、ウクライナ、スイス連邦、ノルウェー王国、リヒテンシュタイン公国、ロシア連邦、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビア王国、トルコ共和国、バーレーン王国、レバノン共和国、エジプト・アラブ共和国、コンゴ民主共和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国及び欧州連合加盟各国並びに台湾、香港、マカオ、仏領ニューカレドニア及び仏領ポリネシアであり、その数は六十八である。

二及び三について

御指摘の「隣国」の意味するところが必ずしも明らかでないが、農林水産物・食品に係る輸入規制は科学的な原則に基づくべきものであるため、政府としては、日本国内における安全確保のための取組及び安全性を証明する科学的データを丁寧に説明しつつ、このような規制の緩和・撤廃を求めているところである。その結果、これまでに、オーストラリア連邦等十三か国で規制措置が完全撤廃されたところであり、引き続き、輸入規制を行っている国及び地域に対してその緩和・撤廃を要請していくこととしている。