りんごをはじめとする国内産果実の輸出急減に関する質問主意書

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における事故が発生した以降、りんごをはじめとする我が国の果実の輸出が急減している。

このような状況を打開することは、果樹農家をはじめ関係者にとって極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　福島第一原子力発電所での事故が発生した以降、国内産果実の輸出動向は、最新の状況も含めどのように推移しているのか。その中で、りんごについては、同じくどのように推移しているのか示されたい。

二　一に関連し、最近国内産の果実の輸出先の七〇％は、台湾向けとなっているが、台湾向けに限って見た場合、輸出動向は最新の輸出状況も含めどのように推移しているのか。その中で、りんごについては、同じくどのように推移しているのか示されたい。

三　一〜二に関連し、国内産果実の輸出が急減しているこの状況について、国はその要因をどのように捉え、どのような認識をもっているのか、菅内閣の見解如何。

四　三に関連し、台湾をはじめ、海外の消費国・地域では、福島第一原発からの各果実における生産地域等の距離などが正確に把握されておらず、単に日本を一つの点として捉えられ、正確な情報が伝わっていないのではないのか。

五　輸出果実の急減状況が続けば、国内消費におけるだぶつき感が深刻化し、国内での果実の価格が下落する可能性があるのではないのか。

六　国内産果実の輸出急減対策として、台湾をはじめ海外市場に向け、どのような改善策を講じているのか。また、各果実の果樹農家をはじめ生産地・自治体・関連団体等に随時適切な情報を提供し、そして、連携していくことが大切と考えるが、国はどのように対応しているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

我が国からの果実の輸出量は、農林水産省の「植物検疫統計」によれば、平成二十三年三月の第三週が約四百九十九トン（うちりんごは、約四百九十四トン）、同月の第四週が約三百九十二トン（うちりんごは、約三百九十二トン）、同月の第五週及び同年四月の第一週が約八十一トン（うちりんごは、約八十一トン）、同月の第二週が約五十トン（うちりんごは、約二十八トン）、同月の第三週が約二百キログラム（うちりんごは、輸出実績なし）となっている。

二について

我が国からの台湾向けの果実の輸出量は、農林水産省の「植物検疫統計」によれば、平成二十三年三月の第三週が約四百九十四トン（うちりんごは、約四百八十九トン）、同月の第四週が約三百八十六トン（うちりんごは、約三百八十五トン）、同月の第五週及び同年四月の第一週が約八十一トン（うちりんごは、約八十一トン）、同月の第二週が約二十五トン（うちりんごは、約二十五トン）、同月の第三週が約二百キログラム（うちりんごは、輸出実績なし）となっている。

三について

御指摘の状況については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が発生して以降、諸外国において、日本産果実に対する需要が低下していることや、輸入する全ての日本産果実に対して放射性物質に関する検査を義務付ける等の規制を講ずるようになったことが主たる要因と認識している。

四及び六について

農産物から一定水準を超える量の放射性物質が検出された地域で産出される農産物の出荷を制限するなどの我が国のとった措置や、農産物から検出される放射性物質の検査の結果について、我が国の在外公館から諸外国に対し説明するなど、我が国の状況を正しく理解してもらえるよう努力しているところである。

また、農産物の輸出に取り組む生産者、生産者団体等向けに、日本から輸入する農産物に対する諸外国の規制内容を含め、輸出に当たって留意すべき事項を農林水産省のホームページに随時掲載している。

さらに、地方公共団体等と連携し、輸出する農産物の産地を証明する仕組みの構築等に取り組んでいる。

五について

現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の収束に全力を挙げて取り組んでいるところであり、今後の果実の輸出の動向や国内価格の推移については、当該事故の収束状況に影響を受けることから、現段階において、これらを予測することは困難である。