国産リンゴの輸出に関する質問主意書

先般、財務省が発表した貿易統計によると、一月に輸出された国産リンゴは、最大の輸出先である台湾向けを含め七百トンを切り、対前年同月と比べ九十パーセントも落ち込んだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、リンゴも風評被害に苦しんできたが、生産地も含め関係機関の努力や台湾側の理解も進み、台湾向けリンゴの輸出が回復基調の中で今回の激減となった。

小泉内閣のとき、私は農林水産大臣政務官の任にあったが、その際農林水産省に輸出促進室を設け、日本産の農林水産物を海外に輸出し、攻めの農林水産業を展開することを目標に今日まで取り組んできている。

このような中、青森県産リンゴの台湾向け輸出が、一つのお手本的な存在となっている。これらの努力が続けられている局面において、近年青森県産リンゴが二万四千トン前後台湾に輸出された実績のある年もあり、大きな効果も表れてきた反面、今回激減したことにしっかりとした対応をすることが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の貿易統計によるリンゴの輸出の激減について、国はどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、風評被害は沈静化したと判断しているのか。また、風評被害を今後拡大させないためにも、国は今後どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

三　青森県産リンゴを始め国産リンゴの輸出促進について、今後、国は具体的にどのような目標を立て、また、そのためにどのような施策をもって促進していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

四　日本周辺の国・地域において、日本産リンゴと競合している他国産リンゴの状況は、具体的にどのようになっていると分析しているのか。また、競合する中で、日本のリンゴの優位性をどのように高め、輸出促進に努めていくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）が発生した昨年三月以降、減少傾向で推移していたが、昨年十二月の輸出量は、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、うち台湾向けは、対前年同月比で約三十パーセント増加し約四千四百六トンとなっている。一方、本年一月の我が国からのりんごの輸出量は、対前年同月比で約九十パーセント減少し約六百九十三トンとなっており、うち台湾向けは対前年同月比で約九十パーセント減少し約五百三十四トンとなっている。

このような状況は、台湾の祝日である「春節」が本年は昨年より十一日早い一月二十三日となり、贈答用の需要に対応するための輸出が十二月に行われたこと、国内における本年一月のりんごの卸売価格が対前年同月比で約四十パーセント高かったため、生産者団体等の国内の市場への販売意欲が高まったことなど、本件事故の影響以外の要因によるものと考えている。

二について

我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、昨年十月には対前年同月比で約三十パーセント減少し約九百二十四トンであったが、十一月には対前年同月比で約五パーセント減少し約二千六十八トンと、十二月には、一についてで述べたとおり、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、本件事故の影響は小さくなってきていると考えている。政府としては、我が国における農林水産物・食品の安全性を確保するための取組、我が国の農林水産物・食品の魅力等について、輸出先の国及び地域への発信に、今後とも努めていく考えである。

三について

りんごを含む我が国からの農林水産物・食品の輸出については、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）において、平成三十二年までに一兆円水準とする目標を掲げている。農林水産省としては、同省が開催した農林水産物・食品輸出戦略検討会が昨年十一月二十五日に取りまとめた「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」を踏まえ、今後、生産者団体等とともに、「本件事故の影響への対応」、「ジャパン・ブランドとしての最適なマーケティング体制の構築」等に取り組むこととしている。

四について

我が国からのりんごの主な輸出先である台湾において、日本産りんごと競合する米国産りんごの平成二十三年の輸入量は、台湾財政部の「海関進出口貿易統計」によると、対前年比で約三十パーセント増加している。一方、日本産りんごについても、一についてで述べたとおり、輸出量が回復してきていることから、今後とも、日本産りんごの海外における需要の拡大を目指し、その食味、大きさ等の品質の高さを訴求していく考えである。