被災地の建築資材の便乗値上げや売惜しみの防止に関する質問主意書

東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法などが施行され、被災地において復旧から復興、さらには再生へと事業が動き出してきている。

一方、現地の工務店から「建築物の修復の事業が増えてきているが、生コン、瓦、サッシ、壁紙、塗料などの資材価格が上がりだしている。」との指摘を受けた。このように被災地では、復興需要に便乗した値上げや中小工務店への売惜しみが起きているのではないかとの疑念が広がっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　生コン、瓦、サッシ、壁紙、塗料を始めとする主要建設資材の価格は、被災地でどのように推移しているか。政府が把握している範囲で、資材別に明らかにされたい。

二　前記一の政府が把握している資材価格は、どのような手法により把握しているのか。また、それは中小工務店の購入価格を代表していると評価できるのか。

三　便乗値上げや売惜しみを防止するために、中小工務店などが便乗値上げや売惜しみと類推される事態に直面した場合に、通報・相談できる窓口を関係行政機関に設置するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　前記三のほか、復旧・復興・再生に取り組もうとしている被災地での便乗値上げや売惜しみを防止するために、野田内閣としてどのような対策を行うのか、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、一般財団法人建設物価調査会が発行している「建設物価」（以下「「建設物価」」という。）によると、例えば、仙台においては、「レディーミクストコンクリート」の価格については東日本大震災以降横ばい、平成二十三年九月以降上昇傾向、「平板洋がわら（フレンチ系）桟がわら」、「複層ガラス」及び「せっこうボード」の価格については東日本大震災以降横ばい、「構造用合板（針葉樹）」の価格については東日本大震災以降上昇、同年六月以降横ばい、同年十一月以降低下傾向で推移している。

二について

一についてで述べた「建設物価」の掲載価格は、メーカー、商社、問屋、特約店等から民間企業に販売される「大口需要家渡し価格」とされているが、当該掲載価格の推移は、お尋ねの中小工務店の購入価格についても当てはまるものと認識している。

三について

国土交通省としては、建設資材の需給の安定を図るため、中小工務店等により構成される団体を含む建設業者団体等に対し、実需に基づく適切な発注や過剰な在庫の保有の抑制を要請するとともに、買占め等の情報も含め建設資材の需給等に関する情報があれば、同省地方整備局等や民間調査機関の情報窓口に情報提供するよう要請しているところである。

四について

政府としては、東日本大震災の被災地において、建設資材を含む生活関連物資等の価格の安定及び供給の確保を図ることは重要であると認識しており、引き続き、関係府省の連携の下で、これらの価格動向や需給状況について、調査及び監視並びに国民への情報提供に努めてまいりたい。