東日本大震災の被災地域における仮設店舗の整備に関する質問主意書

政府は、被災地における中小企業の支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて仮設店舗等を整備し、市町村を通じ原則無償で貸与する仮設施設整備事業を実施している。

仮設店舗は、被災者の日々の生活を支えるだけでなく、住民同士の交流の場となるなど、震災からの本格的な復旧・復興支援のためにも重要な役割を果たしていることから、仮設店舗の整備については一層の改善が必要と考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　民間団体の調査によると、仮設店舗に広告塔となる看板が一切ないなどの環境的要因により、経営難に陥っている店舗が仮設店舗全体の九割を占めているとの結果が報告されている。被災地における仮設店舗の経営者の中には、将来を悲観し、このままでは自殺者が出かねない事例があると聞く。こうした被災地の経営者が置かれている深刻な現状に対する政府の認識を示されたい。併せて、政府はどのように改善するか示されたい。

二　仮設店舗の経営が困難になる要因には、店舗の設営や位置に関する情報が乏しいため、利用者が大幅に減少することが挙げられる。周辺住民に対し仮設店舗の周知徹底を図るため、看板を設置する、仮設店舗と仮設住宅の壁面の色を区別するなどの措置を講ずるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　仮設店舗の設置については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う一方、管理運営は市町村が行うこととされているが、被災地の市町村に対して、厳しい予算の中で十分な対応を求めることは困難である。政府は、仮設店舗の管理運営を含め全面的に責任を持って関わるとともに、必要となる予算措置を講ずるべきであると考えるが、政府の見解を明確に示されたい。

右質問する。

一について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が整備した仮設店舗については、期待した以上に売上げがある店舗が存在する一方で、期待する売上げに達しない店舗も存在すると承知しており、政府においては商店街振興策等の支援施策を、中小機構においては震災復興支援アドバイザーの派遣を、それぞれ必要に応じて実施している。

二について

中小機構が整備した仮設店舗に関する情報については、市町村及び商工団体による広報が行われているほか、中小機構においても地元紙等に対する情報提供やホームページ掲載により周知していると承知している。また、仮設店舗に掲げる看板の設置について、市町村から要請があった場合には中小機構において支援の対象としている。

三について

仮設店舗の管理運営については、地域の実情に詳しい市町村が行うことが適切であると認識している。なお、中小機構及び市町村においては、中小機構が仮設店舗の整備を行い、市町村が当該仮設店舗の管理運営を行うことを約した基本契約を締結し、これに基づき、中小機構において仮設店舗の整備を行っているが、さらに、中小機構においては、市町村が行う仮設店舗の管理運営について、必要に応じて震災復興支援アドバイザーによる説明会を行う等の支援を行っている。