災害時の郵便局による地域貢献に関する質問主意書

郵便局は、全国に約二万四千局設置されており、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災害に備え、郵便局とその職員の助力を得られるよう、より能動的に日本郵政グループに働きかけていくべきであると考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　災害時にも郵便局がその機能を発揮し、地域の支えとなるためには郵便局の局舎自体が災害に耐えられる必要がある。報道によると、日本郵便は平成三十年度までに全国にある全ての郵便局を耐震化するということであるが、現状では全体の何割の郵便局が耐震性を有しているのか、政府が把握しているところを明らかにされたい。また、今後の郵便局の耐震化の進め方について政府の見解を示されたい。

二　災害時には被災者に速やかに正確な情報を伝えることが大切であり、そのために市町村防災行政無線等が整備されている。無線の受信機等は被災地域の人々が普段から利用している施設に設置することが望ましいと考えるが、地域に密着した活動をしている郵便局はその最適な候補の一つではないか。そこで、現在の郵便局への防災行政無線設備の設置状況を示されたい。

三　郵便局の職員は、日頃の集配業務等を通じて災害時に役立つ地域情報に精通しており、災害時には心強い存在である。郵便局職員が消防団に入団することにより、災害対応能力の向上につながるものと考えられ、これまでも消防庁は郵便局職員の消防団への入団を促進している。そこで、過去十年間の郵便局職員の消防団への入団状況の推移を明らかにされたい。

四　普段から地域の住民が頻繁に訪れる郵便局は、防災情報等を周知するのに適した施設である。一部の郵便局では地方自治体が作成した「ハザードマップ」を掲示する等の協力を行っているということであるが、全国の郵便局に協力を依頼することで、国民の防災意識の向上と災害時の被害の防止に大いに役立つのではないか。こうした協力関係の構築を日本郵政グループと地方自治体に働きかけてはいかがかと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。

今後の郵便局の耐震化については、同社からは、平成三十年度を目途に、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては、引き続き、適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えている。

二について

市町村防災行政無線設備を設置している郵便局数については、把握していない。

三について

消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査によると、消防団員のうち日本郵政グループ（平成十八年度及び平成十九年度については日本郵政公社）に勤務する者の数は、平成十八年度は四千三十四人、平成十九年度は四千二百九十三人、平成二十年度は四千百九十四人、平成二十一年度は四千七百五人、平成二十二年度は四千八百二十二人、平成二十三年度は五千二百九十人、平成二十四年度は五千二百二十一人、平成二十五年度は五千四百一人、平成二十六年度は五千七百二十八人、平成二十七年度は六千百五十人である。

四について

郵便局での防災情報等の周知については、既に各地の郵便局においてハザードマップの掲示等を行っている事例があると承知している。政府としては、地方公共団体に対し、住民等の避難行動に関する啓発を行うよう求めているところ、地方公共団体から日本郵政グループに対して、防災情報等の周知に関する協力依頼があれば、同グループにおいて、適切に対応していくものと考えている。